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(回答先: Re: 「日本の取るべき戦略」の実行計画案の策定及び実施は誰が担うのでしょう？ 投稿者 岩住達郎 日時 2005 年 3 月 06 日 08:20:35)
岩住さん、レスをありがとうございます。
＞此処で宣伝合戦と申しましたが、実はこれが曲者です。宣伝には莫大な費用がかかり、沢山の人の関わり合いが必要です。これが如往さんの言われるFeasibility studyにあたります。アメリカの大統領選挙では何億ドルという金がかかるのです。この金で沢山の頭脳を雇い戦略を考え広告を出して選挙民を納得させようとするのですが、莫大な費用をかけて政治闘争を始めると必ずそれを利用して漁夫の利を得ようとする人達が出てきます。
この場合、宣伝活動はFeasibility studyの中の主要部分を構成し得るでしょう。さらに、ディティールとして宣伝のあり方・宣伝の規模の算定・宣伝費用調達の実際・管理の方法等が含まれます。
数理民主主義を商品と仮定すると、流通させるためには消費者（一般国民）のニーズの調査・確認と商品の訴求性を高めることがポイントになります。しかし、政策変更の場合は提起する主体が一般国民ですから、先ず一般国民自身でニーズを自覚しなければなりません。発信者且つ受信者、この二重性を果たして日本人は意識し弁別して物事に対応できるだろうかと源泉徴収制度を甘受している例を引いて疑問を呈しました。「実行可能性を示さないかぎり集団は新しい事業に取り組もうとはしない」は特に日本人の集団のことを物語っているものですし、岩住さんが称揚されている論理教育にも少なからず関係していますが、物事を対象化（相対化）して捉えることに不慣れな日本人の心性が大きく反映されていると見ています。
＞即ち、数理民主主義を立ち上げるのにも莫大な宣伝費をかけて政治勢力として急速に拡大しようとするのは危険だという事です。私が前に草の根運動と書いたのはその理由です。今はインターネットが普及したので草の根運動でもうまくをやれば、幸福指数を実験する段階まで持って行けるかも知れません。しかし、これだけの準備をしたとしても、実際に幸福指数とか与点制度を正式に政府に採用させるには国民による大規模なデモによる圧力無しには実現できないだろうと私は考えています。これだけの事を草の根運動でやるには何百万人という人が「もう官僚や政治家に支配されるのは沢山だ、我々は数理民主主義が欲しいのだ」という熱意を持つ事が前提条件になります。
ここ数日間、今までにログしておいた「日本のとるべき戦略」シリーズを読み返しがら、戦略の底流を流れている岩住さんの想いと云っ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。