政府は１６日、郵便局での投資信託の窓口販売を解禁する際、販売商品の種類を原則限定しない方針を固めた。

　高利回りだが損失が出るリスクが高い商品も含め、多様な商品を扱えるようにする。代わりに、民間金融機関と同様に、郵政公社を証券取引法上の登録金融機関に規定し、販売方法の妥当性などについて、従来所管する総務省だけでなく、金融庁・証券取引等監視委員会の検査、監督も受けることにした。

　販売手数料を極端に安くすることがないよう民間並みにすることを明記し、「民業圧迫」批判にも配慮する。

　政府は、こうした内容を盛り込んだ日本郵政公社法や証取法など関連法の改正案を、開会中の臨時国会に提出する。法案が成立すれば、来年秋には販売が始まる見通しだ。

　郵便局での投信販売は、２００７年の民営化に備え、郵便局の収益強化を図ると同時に、証券市場活性化につなげる狙いがある。

　当初は、預かり資産残高が一定額以上あるなどの条件を満たした投信を販売する案が出ていたが、商品の限定は民営化の趣旨にそぐわないと判断した。ただ、郵便局限定の独占商品は認めず、商品選定にあたっては公募を義務づけ、透明性を確保する。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）は扱わない。

　改正案では、顧客保護の観点から、証券会社や銀行と同じように、郵便局の販売担当員に証券外務員資格の取得も義務づける。

(2004/10/17/10:44　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041017i202.htm

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