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(回答先: 「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である。EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる 投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 27 日 16:05:22)
ｽ進化シ
ステム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
さて企業の消費税ばかりでなく法人税、源泉所得税等の全税金も全社会保障費も更に
全人件費も、実は企業が生産する全商品コストに算入され個人消費を通じて全国民で
ある最終消費者が実質全額負担しているのです。
つまり「個人消費があって始めて所得や税収が生み出されるという現実」は企業とい
う形式的で法的な存在が実質的に負担する税金や人件費などは、この世には全く存在
せず、全ての税金や人件費は実在する国民である最終消費者が個人消費を通じて全額
負担しているのであります。
トヨタ自動車の法人税も従業員の源泉所得税も「実質的に全額車購入消費者が購買代
金の中から負担している」のです。
「民間企業」が膨大な広告宣伝費をかけ「値引きやオマケを付け」強力に個人消費を
掘り起こしているのは「個人消費の増加がなければ設備投資と利益の向上が絶対に実
現できない原則」を本能的に知るからであり、逆に肝
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。