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(回答先: クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之 投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 27 日 19:41:52)
(別表) ９０年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移
税理士・中小企業診断士 吉越勝之 2004.8.20 (本文へ戻る)
http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm
アメリカで発生した世界大恐慌以前の初期資本主義時代から現代までの約９０年間
以上と日本の敗戦から現代までの約５０年間以上の年度別「最高所得税率の推移」の
結果が、もたらした国家成績の指標として「失業率」「年間総租税収入額」「政府総
債務残高の年増減額（財政再建度）」の実額資料から国家成績の傾向と実態を確かめ
下表の通り掲載し、本文の税制改革理論との理論的一致を事実として確かめたもので
あります。
資料の収集には大変苦労し、国立国会図書館、県立図書館等に通って資料を集め、ま
とめたものです。
アメリカの資料で苦労したのは年度別最高所得税率の資料が見つからず、公表されて
いる最高所得税率の年度別折れ線グラフから推定させてもらいました。
その他の重要資料はアメリカの方がはるかに分かりやすく整備されていました。
それに引き換え日本の資料の収集には、はるかに苦労させられ、重要な資料ほど見つ
けにくくわかりにくくなっていた。両国の税制と国家成績の疫学的立証からの結論は
（１）直接税中心主義期間では例外なく国家税収は時間の経過とともに、必ず増収に
なることが分かった。
（２）全商品課税対象の付加価値消費税を採用しない期間は、最高累進所得税率を高
くすると国家の所得配分機能が作動し消費性向が向上し失業率も国家財政も極
めて順調に改善できることがわかった。
（３）景気回復策という通説と異なり、最高所得税率を低下させると、結果として経
済成長を低下させ、景気下支えの財政支出が必要となり、財政が極端に悪化す
ることが日米の経済史から立証できた。
（４）全商品対象の間接税である付加価値消費税を採用すると、日本では特殊な社会
慣行から、副作用が特に顕著に現れ、前（３）項の現象と重なり、日本の国家
財政は最悪化し、失業率も最悪化した。
（５）経済競争の勝敗は競争当事国間の「税制の経済効果の相対関係で決定される」
ことを示している。
（６）貿易は輸出入の均衡が最善であり、貿易収支の不均衡は黒字赤字に関わらず経
済に悪影響を与える。
（注）アメリカは、見た目と全く異なりヨーロッパ型消費税制を導入していない直接
税中心国家です！！
１．アメリカのケース
（１）現在アメリカは付加価値消費税を導入していない世界で唯一の主要経済大国で
あり、それゆえ成熟経済になっても経済成長が定常状態で成長し、世界一の経
済大国となり世界に君臨しているのです。
つまり戦後一貫して、アメリカは付加価値消費税制中心のヨーロッパ大陸諸国
と税制で一線を画し、直接税中心主義を貫き、ヨーロッパとの経済競争に勝ち
続けていたのです。
しかし唯一平成元年までは、最高所得税率が高く個人消費を大きく抑圧する付
加価値消費税も、小さく抑圧する小売売上税も採用していない日本に対して、
逆に大きく遅れをとっていたのです。
（２）資本主義国家アメリカは最高所得税率を、政権の経済政策に応じて極めて頻繁
に、信じられないくらい大きく変更している。
アメリカの税制は同国の国家哲学であるプラグマチズムの影響を強く受け「政
権毎に最適化を求めて試行錯誤を勇気を持って行い」、経済の復元力の強さに
なっています。
したがって「この税制改革理論のような、定まった理論によって税率を上下し
ているわけではない。」
（３）しかし最高所得税率を低下させると、「世界大恐慌」が起こったり、「極端な
財政赤字」に陥ったり「経済成長が停滞」したりすることが「事実」として示
されています。
（４）経済危機に際しては最高所得税率を引き上げることにより、常にアメリカは経
済危機を脱してきた、実績があります。
その中で大成功したクリントン大統領の累進所得税の累進増税は言われている
ほど大きくないのに大成功したのは、強力な競争関係にあった、当時の日本の
取り入れた税制の失敗に大いに助けられた結果である。
競争とは競争当事者間の「相対関係」であることを示している。
２．日本のケース
（１）日本がアメリカに次ぐ第二位の経済大国になり得たのは、昭和２５年間接税と
して付加価値事業税の提案がなされたが、国民と中小企業の強い反対があった
ため、政府がこれを素直に受け入れ昭和２９年一度も実施されること無くこれ
を廃案にしたことである。
これによって日本は国民性に全くなじまない間接税に頼らなかったことが、高
累進直接税国家に進まざるを得ず、結果としてシステム的に自然に自動的に高
度経済成長に成功したのが「日本の高度経済成長達成の秘密」です。
（２）最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが下表
の日本のケースでも明らかになった。
逆に最高所得税率を引き下げたり、消費税を増税すると失業率は悪化し、税収
も極端に減少し、財政は極度に悪化することが確かめられた。
（３）平成元年消費税を導入するまでの日本は１０年間で国家年税収は２．３−４．
４倍に増加する超健全国家であった。
しかし平成元年消費税導入後、途中で消費税を３％から５％へ１．６倍も増税
したのに１５年経過後の現在、増収どころか、国家年税収は０．７５倍に大幅
減少してしまった。
直接税中心税制を採用していれば、累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増
収になるのと比べると、現状は最悪の非効率税制である。
現状の税制では財政再建など絶対不可能であります。
(結論)
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も
「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに
上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加
し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。
企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラさ
れた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業か
ら国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い
税制政策であった。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの
最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低
限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では
社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民
間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するので
す。
(結論)
１．国家内の「国民と企業を良好状態に保ち、全体として継続的に経済成長させる」
義務を持つのが国家なのであります。
国家経済の根本は自国民が生産した全商品を自国民が全て個人消費できるように
如何に国民所得を増強できる仕組みを作るかであり、国民所得と個人消費の増強
のための財政の所得再配分機能能を活用し、無から莫大な有を作りだす税制改革
にかかっているのです。
２．とすると「貿易黒字を膨大に出して円高を招くことは」「人件費を見かけ上、高
騰させ国内に設備投資が不利な環境を作り出し」結果として国内に良好な設備投
資対象が激減するため、利潤を求めて資金は国外へ流出し「資本収支が大赤字に
なり」本来は国内の設備投資に使われるべき、現実の資金が国外へ流出してしま
い国内設備投資需要が激減し生産力は低下し失業率は高まり、景気は浮揚できな
くなるのです。
この仕組みの怖さこそ変動相場制なのであり、貿易黒字を求める「無意味さ」を
表しています。
貿易収支均衡政策と資本収支均衡政策の同時達成を目指すのが「他国の影響を受
けず、日本が自分自身の力だけで経済成長を無限に継続できる」「真に正しい経
済政策」なのです。
貿易黒字を溜め込むことも貿易赤字を出すことも非基軸通貨国家の経済政策にと
って最悪の選択なのです。
貿易収支と資本収支の均衡政策を目指すことが「国家経営における真の管理の利
益」となるのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。