谷垣禎一財務相が28日午前の参院財政金融委員会で「2007年度から消費税（の増税）をお願いする形で議論する」と述べたことで、財務省などに一時困惑が広がった。歳出削減が進まぬうちに増税論議が先行すれば批判を浴びかねず、午後になって関係者は事態の沈静化に追われた。

　小泉純一郎首相が任期中の消費税率引き上げを明確に否定するなかでの時期の明言は、増税への強い意欲の表明と受け止められた。ところが実際には「意図して増税論議に踏み込んだわけではない」（財務省幹部）との見方が強い。

　与党が昨年末にまとめた税制改正大綱にも「2007年度をメドに消費税を含めた抜本的な税制改革を実現する」と明記されており、それを解説しただけというのが真相のようだ。反響が大きかったことから谷垣財務相は午後になって「ミスリーディングな（誤解を招く）言い方だった。時期をどうするかはこれからの議論」とトーンダウン。細川興一財務次官も「国民的議論で検討されるべきだ」と時期が確定したものではないと釈明した。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041029AT1F2801C28102004.html

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