０５年度予算の基本方針を提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書の素案が６日、明らかになった。歳出の半分近くを借金に頼る財政難を解消するには「歳出削減だけでは不可能で、歳出・歳入両面からの改革が必要」と明記。歳出削減策中心だった従来の内容から、歳入面にも言及し、増税などの改革が不可欠だとの認識を盛り込んだ。財政審は１９日にも意見書を正式決定し、谷垣財務相に提出する。

　素案では、０４年度当初予算のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字１９兆円を解消するには、国債の元利払い費を除く歳出の約３割を削減するか、歳出削減しない場合は約４割の増収が必要だ、と指摘。「大幅な赤字を歳出か歳入のいずれか一方で埋めることは到底不可能だ」とした。個人所得税の定率減税の縮減・廃止や、その後の消費税率引き上げを検討する政府税制調査会の認識と歩調を合わせた。

　歳出でも「聖域なく削減を進める」とし、谷垣財務相が示した「０５年度の新規国債発行額を前年度より減額する」との方針を支持した。

　とくに高齢化で増加する社会保障関係費について「放置すれば、将来世代が制度を支えられない」と指摘。年金・医療・介護などを総合的にとらえて社会保障給付費の中期的な目標を定め、給付費の伸びを経済成長に見合う程度に抑えることを求めた。

　国と地方の税財政の「三位一体改革」では、所管省庁と地方で意見対立が続く義務教育や生活保護に関する補助金について、廃止や縮減、一般財源化などの改革を提言した。 (11/06 17:43)

http://www.asahi.com/business/update/1106/018.html

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