本体の赤字垂れ流しは、税金で補填する。
ファミリー企業は大もうけ。
本体を国、ファミリー企業を官僚、一部企業、資産家に置き換えれば、ほぼ同じ構図に見える。
私企業なら、赤字になれば、リストラ、給与カットが行われるが、国はそのようなことをする気は無いようだ。
日本道路公団の赤字は税金で補填されるが、国の赤字は、増税と社会保障の削減になる。
官僚、一部企業、資産家の腹は、ほとんど痛まない。
いまは一方的に赤字補填を押し付けられている地方自治体も、いずれ国と同じことをやりはじめるだろう。
わけのわからない地方税の登場と、社会保障、公共設備、教育費の削減である。

自民党（公明党）、民主党は程度の差こそあれ、官僚、一部企業、資産家よりの立場だから、こうした事態の打開をほとんど期待できないが、社民党や共産党は票を伸ばすチャンスと思うのだが、何をしているんだろう。
ほとんどの国民が、この国のペテンの被害を被るはずだが、それに気がつくのはもう少し先のことになるのだろうか。

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