日本経団連の奥田碩会長は11日、青森市で記者会見し、首相の諮問機関である政府税制調査会が定率減税の段階的廃止を打ち出したことについて、「景気動向を見極めるようお願いするしかない。谷垣財務相もそう思っているはずだ」と述べ、政府に慎重な対応を求める方針を示した。

　政府税調は9日の会合で、定率減税を2005、06年度の2年間で段階的に廃止することで一致。来年度税制改正答申に明記することを決めた。 (12:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041111AT3B1100711112004.html

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