政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、所得税と個人住民税（地方税）の一定割合を減税する定率減税を、２００５年度に半減し、２００６年度に廃止する方針を固めた。

　２００６年１月から、減税率と減税の上限額をともに半減させる案が有力で、年収７００万円のサラリーマン世帯（妻が専業主婦、２人の子供のうち１人が１６歳以上２３歳未満）では、年間４万円程度の増税になる見込みだ。

　政府税調は縮小方針を来年度税制改正の答申に盛り込み、２５日に小泉首相に提出する。政府は来年の通常国会に、所得税・法人税負担軽減措置法などの改正案を提出する方向で、与党との調整に入る。

　現在の定率減税は、所得税額の２０％を最大２５万円まで、個人住民税額の１５％を最大４万円まで差し引いている。半減によって、減税率は所得税で１０％、個人住民税は７・５％になる。あわせて減税の上限も所得税で１２万５千円、個人住民税は２万円にする案が有力だ。政府税調は、増収分は基礎年金の国庫負担引き上げの財源に限らない一般財源とする方向で調整している。

　ただし、政府税調の石弘光会長は「来年の１１月ごろ、これ以上景気を落としてはいけないとなれば、（縮小を）やめざるを得ない」とも述べ、直前の景気動向を踏まえて最終決定すべきだとしている。

　◆定率減税＝小渕内閣が景気対策として１９９９年に導入。年間の減税規模は所得税が２兆５千億円、個人住民税が８千億円。昨年１２月の与党税制改正大綱は、２００５年度と２００６年度に「経済社会の動向を踏まえつつ」縮小・廃止する方針を決めた。

(2004/11/10/03:01　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041110i101.htm

　次へ 　前へ

国家破産37掲示板へ

フォローアップ:

• 経団連会長「定率減税廃止は景気見極めて」　［日本経済新聞］【消費税輸の出免税廃止に動けば．．】 あっしら 2004/11/11 13:32:57 (0)

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。