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定率減税06年から半減、モデル世帯で増税4万円 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/615.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 10 日 15:21:46:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 個人所得税の定率減税、段階的廃止を答申へ 政府税調 [朝日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 10 日 02:25:51)


 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日、所得税と個人住民税(地方税)の一定割合を減税する定率減税を、2005年度に半減し、2006年度に廃止する方針を固めた。

 2006年1月から、減税率と減税の上限額をともに半減させる案が有力で、年収700万円のサラリーマン世帯(妻が専業主婦、2人の子供のうち1人が16歳以上23歳未満)では、年間4万円程度の増税になる見込みだ。

 政府税調は縮小方針を来年度税制改正の答申に盛り込み、25日に小泉首相に提出する。政府は来年の通常国会に、所得税・法人税負担軽減措置法などの改正案を提出する方向で、与党との調整に入る。

 現在の定率減税は、所得税額の20%を最大25万円まで、個人住民税額の15%を最大4万円まで差し引いている。半減によって、減税率は所得税で10%、個人住民税は7・5%になる。あわせて減税の上限も所得税で12万5千円、個人住民税は2万円にする案が有力だ。政府税調は、増収分は基礎年金の国庫負担引き上げの財源に限らない一般財源とする方向で調整している。

 ただし、政府税調の石弘光会長は「来年の11月ごろ、これ以上景気を落としてはいけないとなれば、(縮小を)やめざるを得ない」とも述べ、直前の景気動向を踏まえて最終決定すべきだとしている。

 ◆定率減税=小渕内閣が景気対策として1999年に導入。年間の減税規模は所得税が2兆5千億円、個人住民税が8千億円。昨年12月の与党税制改正大綱は、2005年度と2006年度に「経済社会の動向を踏まえつつ」縮小・廃止する方針を決めた。

(2004/11/10/03:01 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041110i101.htm

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