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解体危機に追い込まれた堤王国は北朝鮮にそっくり 堤氏の指示による組織的な関与で刑事事件に発展か
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/631.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 11 月 11 日 15:39:43:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu82.htm
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解体危機に追い込まれた堤王国は北朝鮮にそっくり
堤氏の指示による組織的な関与で刑事事件に発展か

2004年11月11日 木曜日

◆西武解体加速、球団売却も暗礁、有利子負債1兆円超 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mizuho.html?d=08fuji46558&cat=7

 有価証券報告書の虚偽記載問題で、ベールに包まれてきた西武グループの経営実態に注目が集まっている。問題が浮上後、虎の子の資産だった西武鉄道株は半値以下に暴落し、グループ中核のコクドは日本一の球団・西武ライオンズの売却まで決断した。有利子負債は1兆円を上回り、不動産の含み益の減少も指摘される。かつて「世界一の富豪」と呼ばれ、王国に君臨し続けた堤義明前会長(70)。だが、グループの台所は火の車で、大リストラ計画の策定を本格化させるなど堤王国の解体に拍車がかかる。
 【コクド】

 「16年3月期は約93億円の営業赤字だった。近年は消費低迷から減収傾向が続いており、8年3月期以来、9期連続の営業赤字で、合計の赤字額は484億円に及んでいます。しかも、虚偽記載問題が明らかになって以来、資産の中核だった西武鉄道株は下落し続けた。年間約20億円の赤字を抱える球団を保有し続けることは、もはや無理との判断なのでしょう」

 民間信用調査機関の担当者は、非上場で決算未公開のコクドの財務状況と球団売却の背景をこう解説する。

 同社の有利子負債は3500億円超と、売上高(15年3月期は約915億円)の4倍で、「過剰債務の状態です」(金融筋)。

 約50のゴルフ場やスキー場の経営は不振なうえ、リゾート地・箱根や軽井沢の別荘用地などの資産も保有するコクドだが、バブル崩壊による地価下落で資産価値は減少している。そこで、「最も重要な資産」(同)となっているのが西武鉄道株だった。

 というのも、同社株の値下がりが続いたり、仮に上場廃止となった場合、問題は時価評価で資産が目減りするだけではないからだ。

 アナリストは「唯一の上場企業である西武鉄道をきれいにして、株価を高値で維持し、その株を担保に資金を調達するという手法が根底から崩されてしまった」と指摘する。

 【社長は辞任へ】

 問題発覚後、コクドを支えてきた西武鉄道の株価は急落し、コクドはこの3週間で約1300億円の資産価値の目減りを余儀なくされた。

 コクドは8−9月にかけ、7262万株を1100−1260円で売却したが、同時期にグループ会社が取得した1750万株分を差し引くと、5512万株、600億円以上が、小田急電鉄や王子製紙など約33社(判明分)の取引先企業に渡ったとみられる。 

 その場合、「株価は約半値になっているので、取引先企業に与えた含み損の額は総額約300億円を上回る」(前出のアナリスト)。

 しかも、コクドは、西武鉄道株を売却した先の小田急やワコールなどから、株の買い戻しを請求されている。すでに少なくとも8社が請求しており、今後も増える可能性は高い。

 さらに、コクドが買い戻せば再び持ち株比率が上昇し、上場廃止となりかねず、買い戻しを拒否した場合、損害賠償を求められるのは必至だ。

 コクドは、堤氏の番頭、三上豊社長(68)の辞任で、事態の収拾を図る構えだが、市場は「社長の首を差し出したくらいでは収まらないだろう」と冷ややかだ。

 【鉄道】

 グループで唯一、上場している西武鉄道の16年3月期連結決算は、85億円の最終赤字となった。

 鉄道など本業の運輸事業は、188億円の営業黒字と順調だが、レジャー・サービス事業が営業赤字と不振だった。

 気がかりなのは有利子負債で、その額は約8000億円。「グループ全体の有利子負債は、1兆2000億円に達するとみられる」(民間信用調査機関)。

 これは、産業再生機構入りしたダイエーをも上回る水準だ。

 【ホテル】

 コクドの子会社となっているプリンスホテルの場合、高輪や赤坂など都心のシティホテルは堅調で、「その価値は数千億円は下らないだろう」(ホテル関係者)。

 だが、「国内外で80数カ所のホテルを展開しているが、厳しいのは郊外のリゾートホテル。売却しようとした場合も、外資に買い叩かれて売却損を計上することにもなりかねない」(同)との声も出る。

 【銀行問題】

 西武鉄道グループの主力取引先はみずほフィナンシャルグループ。「約1兆2000億円のうち、みずほグループの融資額は約3000億円」(前出の民間信用調査機関)といわれるが、対銀行でも西武鉄道株の下落が影を落とす。

 大手銀幹部は「主力取引各行は現在、西武鉄道の債務者区分を『正常先』にしていると思われるが、今後も株価の下落が続けば、『要注意先』や『要管理先』にする可能性もでてくるだろう。コクドにも厳しい判断をすることも考えられる」と指摘する。

 そのうえで、「取引金融機関の不信感を払拭するためにも、グループ経営のディスクローズが必要となるだろう」(同)と話す。

 株売却をめぐっては、堤氏の指示による組織的な関与が取りざたされ、刑事事件に発展する可能性も指摘される。

 コクドは全国のホテル、スキー場、ゴルフ場など不採算部門の大リストラ策に本格着手したが、解体危機に追い込まれた堤王国に明日はあるのだろうか。

[ 2004年11月8日13時0分 ]

◆コクド西武球団売却へ、西武鉄道株急落で財務悪化 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mizuho.html?d=06fuji46500&cat=7

 取引銀行の関係者も「コクドをはじめ、グループは西武鉄道株を担保に借金をしている。万が一、西武株が上場廃止となれば、担保価値は限りなくゼロに近くなる。コクドなどに対する銀行の対応も厳しくならざるを得ない」と明かす。
 コクドの銀行別の借入金をみると、みずほグループが2880億円、三菱東京グループ1930億円、日本政策投資銀行1280億円、中央三井信託銀行1040億円、UFJグループ670億円といった具合だ。

 「コクドに万が一のことがあると、貸付額や銀行の経営体力などから総合的に判断して、みずほや中央三井あたりがかなり苦しみそう」(取引銀行関係者)との声も出始めている。

 【西武株】

 コクドにとってまさしく「虎の子」ともいえる西武鉄道株(9月末時点で2億1000万株を保有)だが、上場廃止基準の80%を超える88%の西武鉄道株を保有し続けた有価証券報告書の過小記載が発覚して以来、株価は下落の一途をたどる。

 発覚直前の10月13日の株式市場では、西武株は1081円だった。翌14日以降、ズルズルと値を下げ、直近の11月5日の終値は453円と半値以下。平成元年の上場来高値(8000円)と比べると、見る影もない。

 株価に保有株式数をかけ合わせた資産価値でみると、上場来高値の時は約1兆6000億円。それが発覚直前の10月13日の時点で2270億円となり、11月5日には951億円となっている。

 繰り返しになるが、業績が年々悪化するコクドの「信用の命綱」は西武株だ。それが発覚からわずか3週間ほどで1300億円もの資産価値の目減りを招いた。

 コクドは追い詰められ、年間20億円の赤字とされる球団を保有する体力はないとみられる。
[ 2004年11月6日()13時0分 ]


(私のコメント)
最近はアメリカの大統領選挙やイラク戦争の攻防激化で世界が流動的になってきました。日本近海では中国の原子力潜水艦が領海を侵犯して、大騒ぎになっている。国内ではダイエー問題が決着がついたと思ったら西武グループが経済問題の火種になりそうだ。西武の事については10月9日から何度かとり上げてきていますが、単なる会長辞任の裏にはなにかあると感じていましたが、14日には証券取引法違反が発覚した。

西武鉄道の株は上場来高値の時は1兆6000億円もの資産価値を持っていましたが、最近では1000億円以下の価値になってしまった。10月13日には1081円だった株価が最近では400円台まで叩き込まれた。10月9日の「株式日記」を見て西武鉄道の株を空売りしていれば今頃大儲けが出来た。しかしこれは後講釈だ。

バブルの頃は西武鉄道の株は一株8000円もしていましたが、今では紙切れ寸前になってしまっている。鉄道事業自体は黒字で儲かっていますが、ホテルやゴルフ場などが大赤字で、プロ野球のライオンズも年間20億の赤字を支えきれなくなってきました。ダイエーや西武がなぜ経営不振になってのかは、10月22日の日記に書いたとおりなのですが、株や土地に偏りすぎた経営が命取りになってしまった。

西武グループは法人所得税を払わない会社として有名でしたが、土地や株式を担保に目一杯借金をして不動産に投資していけば設備の償却費や利払いで利益は消えて、土地や株の資産価値は年々上がってゆく。ゴルフ場なども会員権を販売すればプレミアがついて値上がりして、宝の山になった。当然営業利益は軽視されてそれが命取りになった。

鉄道自体は日銭の入る事業であり、景気不景気にも強い事業であり、本来ならば不況でも西武は健全なはずだった。しかし長引く不況はレジャー産業を直撃して一転して不況業種になってしまった。経営の神様だったダイエーの中内氏や西武の堤氏は一転して経済界の問題児になってしまいましたが、経営戦略が時代の変化についてゆけなかったのだろう。

今から考えれば、関連会社の株式をどんどん公開していって、公開された企業の株式もどんどん公募増資をして、借金を銀行に払って無借金企業になったとしても、巨額な資産と関連企業が残ったはずだ。税金を惜しんだばかりに借金を過剰に抱える体質があだになった。その意味でも間接金融から直接金融への流れが読めなかったのだろう。

西武王国における堤氏の独裁体制は北朝鮮の体制とよく似ている。血筋がそうさせるのこも知れないが、企業がある程度大きくなったら一族支配から解放された近代経営に切り替えるのが正当なやり方であり、一族支配を続けようと閉鎖的な体質社会は良くない。むしろ一大株主として関与するのが正しいやり方だ。

西武グループの堤一族もダイエーの中内一族も、やがて解体されて外資に買い取られてゆくのだろう。一般の国際企業のように株主の外人割合が増えて行くような、企業の国際化は歓迎しますが、ハゲタカ外資に丸ごと買い取られる国際化は歓迎できない。それが運輸や流通企業ならば国の基幹産業でもあり経済戦略上問題だ。

このような小泉・竹中内閣のやり方は国を売る政策であり、株式や土地の価格が暴落したまま放置させておくことは国益に反する。株式や土地が暴落したのは税制を改正したからであり、その責任は大蔵官僚に責任がある。ところが最近の税制改革でもその失敗の反省が生かされていない。むしろますますハゲタカ外資が喜びそうなことばかりやっている。


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