韓国銀行が11日、電撃的にコール金利を引き下げたのは、内需低迷が長期化している上、来年の経済見通しさえ不透明なため。

　朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁は金利引き下げの理由について「内需回復の落ち込みが極めて深く、回復が遅れている。これが国民生活に大きな苦痛を与えるため」と語った。

　朴総裁は「消費、建設、設備投資の全てが低迷している上、輸出の成長基調にも陰りが見え始めたことで、景気の下落基調が支配的となっている」とし、「このような状況が来年上半期まで続くだろう」と述べた。

　また、「来年第1四半期の経済は今年より悪化するものと予想されるため、来年第1四半期を念頭に置き、コール金利を引き下げた」とした。

　同日、コール金利の引き下げの影響で、国庫債の金利が3年ぶりに0.20％下がり、年3.37％となった。株価は0.72ポイント（0.08％）高にとどまり、861.26で引けた。

　しかし、今回の金利引下げは今年8月の利下げ同様、実物経済の回復には大きな効果が得られないとする分析が多い。

　A都市銀行の役員は「金利引き下げで投資が増えるかは疑問」とし、「企業が投資をしないのは金利が高いからではなく、資金を調達して投資し、収益を上げる自信がないため」と述べた。

　また、競争力がなく限界を迎えている企業には、金利がどうであれ、銀行が融資しない。このような点で、韓銀の執行部内では利下げに対する否定的見解が強かったものの、11日、金融通貨委員会は激論の末、金利引下げに踏み切った。

　また、金利引下げはたばこの値段の吊り上げなどを前に、ただでさえ不安定な物価を刺激する可能性や、米国が反対に金利を引き上げたことで韓米間の金利格差が拡大し、海外への資金流出が加速化する可能性も指摘されている。

　物価をめぐる懸念について朴昇総裁は「物価も安心できないが、為替レートと原油価格の下落で負担がやや解消された。今は物価より景気がより重要な時」と説明した。

　一方、コール金利が過去最低まで落ち込んだことで都市銀行も預金や貸出金利を引き下げるものとみられ、「超低金利時代」に拍車がかかる見通しだ。これを受け、住宅担保貸出などを受けている債務者は利子負担が減るものの、退職者など金利で生活している国民には大打撃が予想される。

李志勲（イ・ジフン）記者 jhl@chosun.com
方顯哲（パン・ヒョンチョル）記者 >banghc@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/11/20041111000077.html

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