11月16日（ブルームバーグ）：東京証券取引所の鶴島琢夫社社長は16日午後の定例会見で、西武鉄道の株式上場廃止を決定したと発表した。西武鉄道は、筆頭株主のコクド（東京・渋谷）の持ち株比率を有価証券報告書に過少に記載していた。東証では17日に西武鉄道株を監理ポストから整理ポストに移し、12月 17日に上場を廃止する。12月16日までの１カ月間は取引をすることができる。

東証の発表によると、コクドなどが実質的に所有する個人名義株式の存在が判明し、西武鉄道に報告を求めたところ、長期間にわたり上場廃止基準の要件に抵触しており、投資判断の情報に重大な誤りが認められた。こうした事態が、西武鉄道の内部管理体制など組織的な問題に起因すると認められたとしている。

西武鉄道の問題をめぐっては、筆頭株主でホテルやゴルフ場を経営するコクドが10月13日、西武鉄道の持ち株比率を過少報告していたと発表。３月末時点の保有比率は、子会社保有分と合わせて44％としていたが、実質的には69％を保有していた。

東証の上場基準では、保有比率で第10位までの大株主合計の持ち株比率を 80％以下と定めている。コクドやプリンスホテルなどを含む第10位までの持ち株比率が89％に修正されたため、東証は10月13日付で西武鉄道株を上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てていた。

既存株主が損害賠償を提起の可能性も

伊藤達也金融担当相は16日午後、東証の決定に関して「東証が上場廃止基準に基づき厳正に対処されたものと思う」と述べるとともに、金融庁として「証券市場に対する透明性、公正性を確保するため、今後も努力していきたい」と強調した。また、西武鉄道株の上場廃止で、既存株主が損害を被る問題については「損害賠償などの問題が出てくる可能性はある」との見通しを示した。

金融庁では同日、情報開示の信頼性を確保するため、有価証券報告書の審査体制の強化を図る方策をまとめた。義務違反への課徴金制度も検討する。

西武鉄道の株価終値は、前日比57円（17.5％）安の268円。

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更新日時　: 2004/11/16 17:28 JST

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