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小泉大増税、庶民イジメ…給料半分以上が税金に 10年後「消費税21%」!?年126万円の負担増 [ZAKZAK]
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/783.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 25 日 02:25:43:Mo7ApAlflbQ6s
 


サラリーマンの肩に、小泉大増税の恐怖が重くのしかかる

 小泉大増税の恐怖が襲いかかってきた。財務省が10年後の財政状況に絡み、「消費税21%」か「歳出規模を3分の2までカット」という“二者択一”の試算を公表したことが波紋を広げている。小泉純一郎首相は「任期中は消費税を引き上げない」と公言するが、同省は今夏の人事で「消費税アップシフト」を敷くなど布石を打ちつつある。消費税21%なら、4人家族で年126万円の増税となる。首相は、国民を増税地獄に突き落とそうとしているのだ。

  【国民を見殺し】

 「小泉政権になって国民負担は増えるばかり。経済苦による自殺者は年9000人。さらに国民を見殺しにする気でしょうか」−。日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員は財務省の試算に対し、こう憤る。

 衝撃的な二者択一は、8日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で「中期財政試算」として公表され、19日に谷垣禎一財務相に提出された「平成17年度予算に関する建議(意見書)」にも書き込まれた。

 同試算によると、平成26年度の一般会計の歳出総額は、社会保障費の増額などで今年度より40兆円近く増え、約119兆円。国債の利払いに使う国債費も約35兆円と倍増し、約36兆円だった新規国債発行額は約63兆円まで拡大する。

 政府が目指すプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現するには、消費税アップか、歳出削減が必要となるという理屈だ。

  【消費税シフト】

 首相は任期中の消費税率アップを否定してきたが、「7月の人事で、財務省主税局長に、東京国税局長や国税庁次長を歴任した税務行政のベテラン、福田進氏をつけ、『消費税アップシフト』を敷いた」(霞が関事情通)。

 永田町では「参院選が終わり、3年間は国政選挙はない。700兆円もの“借金”を背負った政府は増税路線に走る」との情報が流れていたが、政府は審議会などでアドバルーンを揚げながら国民の反応を見ているようだ。

 「国民に『消費税21%』という試算で強いショックを与え、現実的には3年後、『8−10%』にまず上げ、十数年後には『15−16%』を落し所にするのではないか」(同)

 財務省は11日、消費税率を21%に引き上げた場合、10年後の潜在的国民負担率(国民所得に占める税、社会保険料、財政赤字の割合)が50.6%(今年度は45.1%)に上昇するとの試算を明らかにしていた。

 給料の半分以上が税金などで持っていかれるという「超重税国家」の出現である。

  【年126万円増】

 果たして、21%なら、国民の家計負担はどうなるのか。

 概算だが、消費税は1%あたり年間約2兆5000億円の税収が入ってくるとされる。現在、消費税5%で税収は約12兆5000億円、1人あたり約9万8千円、モデル世帯といえる4人家族では約39万円の負担をしている。

 税率16%なら、税収は約27兆5000億円アップの約40兆円となり、1人あたり約31万円、4人家族で約125万円の負担となり、4人家族は約86万円の増税となる。

 恐怖の税率21%となれば、税収は約40兆円アップの約52兆5000億円となるが、一人あたり約41万円、4人家族で約165万円の負担となる。つまり、4人家族で約126万円の負担増となってしまうのだ。

 当然、消費税率が上がると購買意欲が落ち、概算通りの税収にはならないだろうが、逆進性が強い消費税の税率アップは、年金生活者など低所得者には大打撃となるのは間違いない。

  【増税路線】

 小泉政権の“増税・国民負担増路線”はすさまじい。

 最も打撃が大きいとみられるのは、来年から再来年にかけ、所得税や個人住民税の定率減税(個人最大29万円)が圧縮・廃止されることだ。

 夫婦・子供2人の4人家族、年収700万円のモデル世帯では8万2000円の負担増となり、全体で約3兆3000億円の増税となる。

 さらに、先月からは厚生年金保険料と共済年金保険料の負担増(約3200億円)が始まり、12月には配偶者特別控除(約4700億円)も廃止される。

 庶民の夢であるマイホーム購入を支えてきた住宅ローン減税も来年度から縮小(約200億円)されてしまう。しかも、来年4月には、雇用保険料の引き上げ(約3500億円)まで行われる。

 加えて、財務省は「第3のビール」と呼ばれ、ビールや発泡酒より税率が低く、1缶あたり20円程度安いことから、サラリーマンに爆発的人気の「ドラフトワン」(サッポロビール)や「スーパーブルー」(サントリー)などのビール風酒類も、来年度の税制改正で税率を引き上げる方向で検討に入った。

  【庶民イジメ】

 前出の紺谷氏は「首相は財務省の言いなりで、財政赤字の原因を理解していない。小泉政権が不況下で緊縮財政を進めたため、さらに景気が悪化して税収が減った。この2年間で税収は2兆円も減っている。緊縮財政・増税で財政再建に成功した国は1つもない。消費税が21%になったら庶民の多くは暮らしていけない」と訴える。

 経済アナリストの森永卓郎氏は「小泉政権の実態は『金持ち優遇、庶民イジメ』。税制などで優遇されるのは金持ちだけで、庶民には負担ばかり押し付けられる。これだけヒドイ仕打ちを受けているのに、国民に危機感が薄いのは、これから負担増が加速度的に押し寄せるから。選挙で小泉自民党を勝たせた結果がこれ。国民が気付いたときには手遅れです」と指摘する。

 もはや国民は行動を起こすしかないのだ。

ZAKZAK 2004/11/24



http://www.zakzak.co.jp/top/2004_11/t2004112418.html

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