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安保・外交政策も採点、2005年の経団連優先政策発表 [日本経済新聞]【不買運動でも起こさないと妄動は止まらないようだ】
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/786.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 25 日 02:38:39:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 小泉大増税、庶民イジメ…給料半分以上が税金に 10年後「消費税21%」!?年126万円の負担増 [ZAKZAK] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 25 日 02:25:43)


 日本経団連は24日、どの政党に政治献金するかを評価する基準となる2005年の「優先政策事項」を発表した。消費税率の引き上げを求める「税・財政改革の推進」など従来の項目に加え、今回初めて「戦略的な安全保障・外交政策の推進」を盛り込んだ。

 優先政策事項は経団連が実現を求める政策で、政党の活動が経団連の方向性に合っているかを判断する基準にする。社会保障制度の一体改革や規制改革、東アジア自由経済圏の構築に向けた経済連携協定(EPA)の早期締結などを盛り込んだ。税・財政改革では2007年度以降、消費税率を段階的に引き上げるよう求めたほか、潜在的国民負担率を50%程度に抑えることも求めた。「政治と経済は不即不離の関係」(奥田碩会長)との認識から安全保障・外交政策も盛り込み、この分野での政党活動も初めて採点する。経団連は今年から約10年ぶりに政治献金への関与を再開した。今年の政党評価基準をもとに、1月と9月の2回にわたって自民、民主両党の活動を評価。全体的に自民党に高い評価を与えた。 (22:28)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041124AT1F2400P24112004.html


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