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【断面】ニッポン放送株大量取得 リーマン社間接支配の危険性
外資規制の法整備急務
ライブドアがニッポン放送株を大量取得したことで、その資金供給源である米リーマン・ブラザーズ証券がニッポン放送を間接的に支配しかねない構図となっている。現行法では放送会社を外資が日本企業などを介して間接支配する場合には規制がなく、今回のケースはその「抜け道」を突いた形だ。総務省も外資による間接支配防止に乗り出したが、今回の問題は「放送会社の公共性」を揺るがすことにもなりかねない。
日本の電波法は、外国資本による放送会社の株式取得を議決権のある株式総数の２０％未満に制限している。これに抵触した場合は放送免許は取り消される。ただし、この規制は外資が直接、放送会社の株式を２０％以上握り、外国人役員を送り込むなどして直接支配した場合に限られている。
外資が日本法人を通じて放送会社に出資したり、放送会社の大株主である日本企業に出資したりするなどして、放送会社を実質的に支配することが可能になっているわけだ。
平成八年には、ソフトバンクと「メディア王」のルパート・マードック氏率いる豪ニューズ社が、テレビ朝日の発行済み株式数の２１・４％を取得したケースがある。このときは両社の折半出資の日本法人が株式を取得したため規制の対象外だったが、政財界の反発もあり、朝日新聞社に取得価格で全株を売却して事態は収束に向かった。
ライブドアも日本企業であるため、現行法では規制の対象外。テレビ朝日の教訓は生かされなかった格好だ。
だが、ライブドアの場合はリーマン社がライブドアを通じてニッポン放送を「支配」しかねない危険性をはらんだままだ。
リーマン社がライブドアから引き受けた八百億円の社債（ＭＳＣＢ）を株式に転換していくと、ライブドアの堀江貴文社長を抜いて同社の筆頭株主に躍り出る可能性がある。リーマン社が事実上、ニッポン放送の経営権を握るが、「現行法では対処できない」（総務省幹部）のだ。
米国やフランスなどでは、間接出資の場合も含めて外資が放送会社の株式を２０％以上保有することを規制している。公共性の高い放送局を外国人が支配すれば、国益を損なうような情報を流すことも可能だからだ。
堀江社長はマスコミの取材に対し「外資規制はそのうちなくなる」と発言しているが、総務省は「あり得ない。どこの国でも外資規制はある」（幹部）と指摘。諸外国の事例を参考にしつつ、外資による間接支配を封じる関連法の改正案を今国会にも提出する方針だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20kei003.htm
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