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(回答先: 【断面】ニッポン放送株大量取得 リーマン社間接支配の危険性 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 20 日 06:03:11)
ニッポン放送株大量取得 ライブドア株下落 調達分価値失う
ライブドア（東証マザーズ上場）の株価が下げ止まらない。十八日には前日比１０％近く下落し、年初来安値を更新した。同社はニッポン放送株取得のため「修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」（ＭＳＣＢ）を発行、八百億円の資金を調達したが、十日に株価が下落に転じてからの約一週間で、調達額を上回る九百億円余り（時価総額）が消し飛び、既存株主の利益は大きく損なわれた。週明け以降の株価動向が注目されそうだ。
■重大リスク顕在化
ライブドアの株価は十八日、前日比三三円安の三二三円で取引を終えた。同社が発行するＭＳＣＢを全額引き受けるリーマン・ブラザーズ証券が、契約に基づき堀江貴文社長から借り受けた株式の一部を売却した十日から下り坂となり、六営業日続落となった。九−十八日の下げ幅は３０％を超える一四六円。同社の発行済み株式数六億四千万株余りをベースに試算すると、九百億円以上の時価総額が失われたことになる。ＭＳＣＢを発行して調達した年商の三倍近い八百億円の資金分が吹き飛んでしまった計算だ。
投資家のマインドを冷え込ませ、株価下落の要因として指摘されているのは、リーマン社の借り株売却で「ＭＳＣＢの重大なリスクが姿を現した」（市場関係者）ことだ。
■リーマン社独り勝ち
ライブドアが発行するＭＳＣＢに付いている転換価格の下方修正条項では、株価下落に合わせて転換価格も下がり、常に市場価格より１０％安い価格で株式に転換される。
リーマン社にとっては株価が下がっても、売れば売るだけ利ざやが稼げることから、「引き受け条件で下限設定された一五七円に株価が下がるまで“リセット”が繰り返される可能性がある」（外資系証券関係者）。
リーマン社は堀江社長からの借り株も売却できることから、証券市場では「あらかじめ借り株を市場で高値で売ってもうけを確定し、株価が下がった後に転換した株を堀江社長に返すのではないか」との見方も根強い。「リーマン社には八百億円のＣＢ引き受けで数百億の利益が出る」との声もあるほどだ。
■既存株主に影響
短期間に巨額の資金を調達したライブドアと、株価が下がってももうかるリーマン社。その一方で、既存株主の資産価値は失われていく。
株価下落後にＭＳＣＢが転換されれば、株式数が増えて一株あたりの価値も薄まり、さらに株価が下落する悪循環も懸念される。
同社の特徴的な経営拡大手法である株式分割によって、これまで個人を中心に株主は増加してきたとみられるが、市場関係者は「ＭＳＣＢを発行したことで、既存株主だけが犠牲になる」と口をそろえる。
堀江社長は「会社は株主のもの。経営者は株式価値を高めなければならない」と主張する。だが実際に起きているのは、その逆の現象。株主不在の資本戦略に市場の警戒感は強まっている。
◇
◆「危機管理考えて」野中元自民幹事長
野中広務元自民党幹事長は十九日、ＴＢＳの報道番組「時事放談」の収録で、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得問題について「外資の支配が電波、放送の分野にまで及んできたのか。日本人の名前で株を持った場合を考えると、外資をどう規制するか電波法、放送法を含め危機管理を考えないといけない」と述べ、何らかの規制を検討すべきだとの認識を示した。
◆「冷静な議論を」岡田民主代表
民主党の岡田克也代表は十九日、福岡市内で記者会見し、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得問題について、「想定していない事態が起こっている。制度を変えたほうがいいのなら、冷静な、しっかりとした議論を行うことだ」と述べ、時間外取引に関する証券取引法改正や外資の規制を含む電波法改正などを検討する可能性があるとの考えを示した。
今回の株取得手法については、「いまのルールの中でできることをやったのだから、（ライブドアへの批判は）明らかにおかしい」と述べた。
◇
リーマン・ブラザーズ証券 １８５０年に米アラバマ州モントゴメリー市で創立。綿花関連取引から州債の発行引き受け、鉄道建設資金の調達など投資銀行業務に進出し、１８８７年にニューヨーク証券取引所の会員権を獲得。日本では１９０４年、日露戦争の戦費調達のため日本政府が発行した外債を引き受けたのが最初の事業。世界有数の金融機関の一つで、２００３年の売上高は８６億４７００万ドル。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20kei002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。