2005年度の与党税制改正大綱の全容が15日、明らかになった。所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を05年度に半減する。06年度の原則廃止をにじませながらも、廃止時期は明記せず、「今後の景気動向を注視し、必要があれば見直しを含め、機動的・弾力的に対応する」との条項を盛り込んだ。景気次第で再検討する余地を残したものだ。同日夕に正式決定する。

　小泉純一郎首相が06年秋までの任期中は引き上げないと明言している消費税については「2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的税制改革を実現する」とした。地球温暖化防止のため化石燃料に課税する環境税の創設は05年度改正では見送り、「必要に応じあるべき姿について早急に検討する」とするにとどめた。

　定率減税の縮小・廃止による増税分の使途に関しては、昨年決定した04年度大綱で「基礎年金の国庫負担割合引き上げに充てる」としていたが、05年度大綱にはこの表現は盛り込まない。自民党が「税収の使途をすべて年金財源に充てるべきではない」と主張したことに配慮した。 (16:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041215AT1E1500515122004.html

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• 税制改正大綱：要旨　［毎日新聞］ あっしら 2004/12/16 01:33:56 (1)
  • 道筋の見えない改正Re: 税制改正大綱：要旨　［毎日新聞］ 一言主 2004/12/16 18:22:12 (0)

　

　

　

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