ブッシュ米大統領：
２期目就任演説　個人の自立を重視−−経済政策理念

　◇「オーナーシップ社会」の建設強調−−弱者にしわ寄せも

　【ワシントン木村旬】ブッシュ米大統領は２０日の就任演説で、２期目の経済政策の理念として、個人の自立や自助努力を重視する「オーナーシップ（所有者の）社会の建設」を強調した。「オーナーシップ社会」を通じ、政府や企業の負担を軽減し、経済の活力拡大につなげたい考えだが、米国社会では貧富の格差が広がっており、弱者に一段としわ寄せが及ぶ恐れもはらんでいる。

　ブッシュ大統領は演説で「持ち家や事業、退職後の蓄え、健康保険でオーナーシップを拡大したい」と述べた。大統領は「複雑な税制が事業の妨げになっている」と指摘しており、税制簡素化を実現し、事業経営を後押しする構え。年金は、加入者が払っている社会保障税の一部を「個人勘定」に振り向け、加入者が株などで運用し、将来の自分の年金として積み立てる制度に移行し、財政の悪化を防ぐ考えだ。

　だが、大統領が「オーナーシップの一環」と位置づける１期目の大型減税は「高所得者に有利だった」との見方が強い。米商務省の調査では、４人家族で年収１万８８１０ドル（約１９３万円）以下の「貧困層」は０３年に総人口の１２・５％に達し、３年連続で増えた。昨年末のクリスマス商戦も「高級百貨店は好調な半面、安売り店は低調」（アナリスト）で、貧富の差が拡大していることを裏付けている。

　また、年金改革に対しては「株の下落リスクを個人に負担させるもの」との批判が強い。健康保険も個人ごとの加入を促すが、健康状態の良くない人の保険料が上がるため、０３年まで３年連続で増加している無保険者（国民の１５・６％）が拡大する懸念がある。

　大統領は「米国民は起業家精神が強く、リスクを積極的に取る」と述べており、「オーナーシップ社会」に自信を見せているが、自立や自助努力だけでは置き去りにされかねない層が少なくないのが実態だ。

毎日新聞　2005年1月22日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050122ddm008030064000c.html

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