(回答先: ネオリベラリズムと竹中平蔵：自由競争原理と経済格差　財・資源の分配機能の全てを市場経済に委ねてはならない 投稿者 TORA 日時 2005 年 2 月 12 日 16:22:05)

2005年02月12日(土)

「民営化委」に呼称変更　政府、準備会社も設立へ

　政府は１２日、２００７年４月の郵政民営化から１０年間の移行期間中に、郵便貯金銀行をはじめ民営化各社が求める業務範囲拡大などに対し判断を示す組織の呼称を「民営化委員会」とする方針を固めた。

「監視委員会」とする方向だったが、「監視」では新会社の行動を規制する色彩が濃くなり、民営化の趣旨に逆行するとの批判が政府内に強く、変更した。郵政民営化関連法案に盛り込む。

また、純粋持ち株会社の前身として、０５年度中にも日本郵政公社が全額出資して準備会社を設立する方針もほぼ固まった。ただ、公社内には「二重経営になる」として反対の声もあり、調整は難航も予想される。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050212/20050212a2200.html

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• 今国会で成立しない時の展開、その時に考えればいい＝郵政民営化法で首相 (ロイター) 愚民党 2005/2/12 18:31:35 (0)

　

　

　

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