＜郵政民営化＞反対の理由は……　菰田・郵政公社労組委員長

　郵政民営化をめぐる政府と与党の協議が進む一方で、当事者の日本郵政公社内部では反対の動きも強まっている。公社の労働組合である日本郵政公社労組（旧全逓）＝ＪＰＵ＝と全日本郵政労組（全郵政）が、全国特定郵便局長会（全特）と“共闘”して、１月下旬には反対集会を開いた。中央レベルでの３者共闘は初めて。ＪＰＵの菰田（こもだ）義憲委員長に聞いた。【聞き手・位川一郎】

　――民営化反対の理由は？

　◆この国をどういう形にし、郵便局ネットワークをどう活用するかという視点が全然ない。公社は「官」と「民」の良い部分を入れ、パブリックな事業として世の中のセーフティーネットになろうと必死で努力している。その検証を抜きに経営形態だけを議論するのは絶対に受け入れられない。改革には当事者、関係者と徹底的な議論をすべきだが、密室で決めているのも問題。竹中平蔵郵政民営化担当相が議論を望むなら、いつでも応じる。小泉純一郎首相も国民に直接語りかけず、竹中さんに丸投げだ。

　――民営化でサービスも変わりますか。

　◆最も心配しているのは「金融排除」（高齢者や低所得者など社会的弱者が金融サービスを受けられないこと）だ。政府案では郵便局ネットワークが崩壊し、郵貯、簡保が持つ庶民金融的な性格が失われる。金融排除はすでに、ニュージーランドなどの民営化で端的に起きている。

　――政府は、設置基準でネットワークは守られると説明しています。

　◆市町村合併で２０００の自治体になるとすると、「１市町村１カ所」の基準では郵便局数は２０００になる。現在の２万４７００とのギャップはどうするのか。

　――民営化したら会社はどうなりますか。

　◆３事業のうち郵貯と簡保を切り離しグローバルスタンダードの世界にさらすのが、民営化を願望する人の「真の狙い」だろう。外国系金融機関は、経営陣に入るか株を支配する作戦を持っている。簡保で言えば、外務員はもういらない、残ったお金だけを運用する。郵貯も地域分割して東京、大阪などいいとこだけを取りに来る。違うと言うなら、竹中さんに反論していただきたい。「それが市場原理です」と答えるかな。

（毎日新聞） - 2月12日18時23分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000059-mai-bus_all

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