(回答先: ＜郵政民営化＞反対の理由は……　菰田・郵政公社労組委員長 （毎日新聞） 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 13 日 02:22:17)

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2005年02月13日(日)

春闘のスト、０３年は最少の１６件　労使協調の流れ続く

　０３年の春闘の賃上げ争議で実施された半日以上のストライキは１６件で、７３年に現在の集計方法になって以来最少となったことが、厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。石油危機で物価が急騰し、大規模な統一ストを打った７４年の２２８分の１。デフレ不況に陥った９０年代後半から２ケタに減り、労使協調路線の「静かな春闘」が広がっている。

　都道府県の労政担当職員らが労働争議のあった事業所や労働組合を訪ねて調査し、厚労省が集計した。

　０３年春闘（２〜５月）で賃金の増額を巡る争議は計８３件。地方労働委員会が仲裁に入るなどして解決した１７件を除く６６件がストライキを決行した。そのうち半日以上続いたのは１６件で参加人数は計２８０２人。ストによる労働損失日数は延べ３８４４日だった。

　７３年以来、最も争議の多かった年は第１次オイルショック翌年の７４年。半日以上のストは３６５０件で約２５４万人が参加、労働損失日数は延べ約７９１万日に及んだ。その後、件数は減少し、金融機関などの倒産やデフレ不況が色濃くなった９８年に１００件を切り、０１年には参加人数も１万人を割り込んだ。争議行為で作業所閉鎖（ロックアウト）は、９３年以来ゼロが続いている。

　連合の草野忠義事務局長は「スト権行使を放棄するつもりはないが、経済が失速して企業の存立が危ぶまれるなかで、ストより団体交渉での解決が職場の支持を得た」と説明している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050213/K2005021300540.html

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