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(回答先: ＮＨＫ「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明 （日本ジャーナリスト会議） 投稿者 月読 日時 2005 年 1 月 17 日 08:03:47)
日本放送労働組合の声明 ２００５年１月１４日
ＥTV2001問題への取り組み
「ETV2001 シリーズ戦争をどう裁くか 第二回問われる戦時性暴力」をめぐる政治介入の問題について、多くのメディアが取り上げています。政治介入が事実だとすれば、NHKの自殺行為にあたるだけでなく、メディアの存在意義をも脅かす重大な問題です。日放労は当時、この問題について再三経営と交渉を持ちました。シリーズのなかで４分短い放送となったことや放送直前まで編集がおこなわれたことなどについて、何らかの圧力があったのではないかと交渉しましたが、「経営は放送直前まで編集作業をおこない、変更することはよくあること。NHKの自主的判断でおこなった」という答弁に終始し、確証はつかめないままでした。
今回、当時デスクであった長井さんから、内部告発をしたいとのご相談が日放労中央部にあり、その手続きや対応などについてアドバイスをおこなってきました。当時、組合として調査権がないことなど、この問題については十分な取り組みができなかったこともあり、長井さんの告発内容に驚くとともに、重大な決断をされた長井さんを言論・放送の自由を守るという立場から、事実が解明されるよう支援をしようと思いました。
１．日放労としての最大の役割は、現在管理職である長井さんですが、日放労の組織として支援し、今回の一連の行動に対して人事上の不利益がおこらないように監視をしていくことだと思います。仮に人事上の不利益が生じるようなら、日放労顧問弁護士とも相談のうえ、何らかの法的措置もとります。
２．昨日の放送総局長見解は一部新聞報道や長井さんの会見内容と対立しており、疑問点が何点かありますので、経営に事実確認の質問書を提出しました。
３．番組制作上のプロセスとして、経営は放送総局長等の試写や意見表明、直前の変更はよくあることだと述べていますが、私たちはこのことにも疑問を持っています。番組制作者一人ひとりが、この経営発言と長井さんが異常なことだと表現したことのどちらが「通常」と受け止めるのか、緊急アンケートをおこないます。長井さんの告発を裏付ける新たな証言者があらわれないとすれば、組合ができることは、制作者一人ひとりの経験を集めるしかないと考えたからです。
「ETV２００１ 問われる戦時性暴力」の問題は、言論・放送の自由を揺るがしかねない重大なものです。日放労は引き続きこの問題に取り組んでいきます。
http://www.nipporo.com/activity/comment/comment114.htm
2005年1月12日
「ＥＴＶ2001」についての報道を受けて
ETV2001「問われる戦時性暴力」、外部圧力で内容変更 〜番組担当者が内部告発〜
番組制作の最終段階で、突然番組内容が変更になったため、関係者がＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）に審理を申し立て、見解が出されたＥＴＶ２００１「問われる戦時性暴力」は、現在、東京高裁で争われています。この番組に外部からの圧力があり、内容を変更したとの内部告発がありました。
この番組は２００１年１月３０日にＥＴＶ２００１シリーズで放送された「戦争をどう裁くか」の２日目の放送「問われる戦時性暴力」で、第二次世界大戦での女性の性被害を裁く民間法廷を扱った内容でした。
番組は、最終段階で大幅な手直しがおこなわれ、取材に協力してきた民間法廷の主催者団体や出演者からクレームがつき、裁判やＢＲＣで審理されました。裁判では、内容の変更があったと認定しましたが、ＮＨＫには編集権があり、出演者の被った不利益は制作を請け負った番組制作会社が、ＮＨＫの制作意図を適切に説明しなかったためだとして、番組制作会社に１００万円の支払いを命じる判決がありました。主催者団体はこれを不服として、東京高裁に控訴しています。
経営はこれまで、組合に対しても、裁判やＢＲＣ、また国会の場でも、ＮＨＫの自主的な判断によって変更したものと説明し、外部からの圧力は一切なかったと否定していました。しかし、当時のＮＨＫの担当者がこのほど正式の手続きで内部告発をおこない、番組改変には外部からの圧力があり、改変に踏み切った経緯には、経営中枢の関与があったと訴えています。
放送の独立を守らねばならないＮＨＫで、このような事態が許されるわけはありません。外部圧力で番組が改変されるようならＮＨＫの番組を誰が信用するでしょうか。言論の自由を守れないような者に、放送局の経営者としての資格は全くありません。
ＮＨＫの信頼回復にいまだ踏み出せないなかで、さらに報道機関としてあるまじき行為が明らかになりました。一連の不祥事とは質の違う経営中枢がかかわった不祥事であることを鑑みれば、これまで以上に視聴者は厳しい審判をＮＨＫに下すことになるでしょう。経営はこの事実を認め、速やかに視聴者・関係者に謝罪するとともに、会長以下経営陣は即時辞表を提出するべきです。
告発したＣＰへの圧力や嫌がらせがあるようなら、組合でも直ちに法的措置をとります。公益通報者保護法は２００４年６月に成立し、２００６年までに施行されますが、その精神はすでに活かされていなければならないはずです。
日放労はただちに、事実関係の調査を速やかにおこなうとともに、放送の自主自立を貫く姿勢を徹底するよう申し入れました。
今後も言論・放送の自由を守るため、引き続きこの問題に取り組んでいきます。
http://www.nipporo.com/activity/comment/comment112.htm
アジアプレス・インターナショナルの声明
「ＮＨＫ問題に関する緊急記者会見とアピール」への呼びかけ文 2005年1月17日
1月13日、ＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフ・プロデューサーがＮＨＫの特集番組で「政治的な介入があった」ことを告発しました。この番組は01年1月30日に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」で、自民党の安倍晋三官房副長官（当時）らから「放送前に政治的圧力」を受け、「番組の改変」を行ったというものです。これまでメディアへの政治の介入と圧力はＮＨＫだけでなく、民放に対しても行われてきたことです。
報道の自由は民主主義の原則です。報道現場への政治的圧力は許されないことであり、これをメディアが容認することは絶対にあってはなりません。
ＮＨＫ幹部と与党である自民党との癒着関係はこれまでもたびたび指摘されており、報道機関としてのＮＨＫへの強い不信感を生み出してきました。このようなＮＨＫのあり方は、受信料を負担し、公共放送としてのＮＨＫに知る権利を負託した国民に対する背信行為といえます。
昨年の夏以降、ＮＨＫについては政治権力との癒着ばかりでなく、数々の不祥事が表に出てきました。これらの事件はたんに「一部の不心得者」の問題ではなく、ＮＨＫそのものの体質から生じてきたことは明らかです。いまこそ、組織の内部に溜まった膿（うみ）を出し切らねばなりません。
ＮＨＫにはいい番組を作るため、命を削るようにして制作に取り組んできた人びとがいます。いまのＮＨＫ経営幹部たちの姿勢は、このような職員の制作者としての「良心」と「誇り」を踏みにじるものです。ＮＨＫの心ある人びとにこそ、ＮＨＫの再生に向けて声をあげてほしいと思うのです。
ＮＨＫは市民一人ひとりの文化的な財産です。ＮＨＫにおけるジャーナリズム精神の衰退は、権力に対するメディアの敗北を導き、国民の知る権利に致命的な打撃を与えるものです。外部からの干渉をはねのけ、ＮＨＫは自らの規範に従って報道の責務を果たさねばなりません。
ジャーナリズムの危機が進行する今だからこそ、テレビメディアの再生とジャーナリズムの覚醒に向けた行動が必要です。
急ではありますけれども、別紙の要領で記者会見アピールの会を開き、ＮＨＫをめぐって露出したさまざまな問題を広く訴えていきたいと思います。テレビ関係者、メディア関係者、政治家をはじめ、多くの皆様からの積極的な発言・問題提起を望みます。ぜひご参加ください。
呼びかけ人代表 野中章弘（ジャーナリスト）
http://asiapress.org/050118/050118/050118_index.htm
民放労連の声明
ＮＨＫ番組への政治介入事件の徹底究明を求める声明
２００５年１月18日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 碓氷 和哉
自民党の安倍晋三幹事長代理や中川昭一経済産業相がＮＨＫのＥＴＶ２００１シリーズ「戦争をどう裁くか」の第２回「問われる戦時性暴力」に介入し、番組が改変されたと当時の担当プロデューサーが内部告発し、問題となっている。伝えられるような政治家の介入が事実とすれば、憲法違反の事前検閲にあたる行為であり、放送の自由と独立を脅かす許しがたい暴挙と言うしかない。
私たちはまず、制作者としての権利を一方的に蹂躙された担当プロデューサー、長井暁氏が、沈黙を破って告発に踏み切られた勇気に心から敬意を表したい。真実を明らかにしようと決意されるに至るには有形無形の多大な圧力の克服が必要であったことは想像に難くない。制作者の良心をまっとうしようとした長井氏に対して、いかなる不利益も生じるようなことが決してあってはならない。同氏を守り抜くことを既に表明しているＮＨＫの労組、日放労の見解を私たちは強く支持する。
問題の核心は、報道されている事件の真相がすべて明らかにされるかどうかにかかっている。中川経産相は当初のコメントを翻し、ＮＨＫ幹部との面談が放送後であったとしているが、事前の関与が一切なかったにもかかわらず、「やめてしまえ」と放送の中止を求めたとまでの「勘違い」が発生するだろうか。
いっぽう安倍氏は事前に番組の説明を受けたことは認めている。安倍氏は当時、官房副長官という行政府の要職にあった人物である。誤解を招くような言動のないよう、慎重さを求められる立場である。たまたま予算案の説明を受けたついでに、わざわざ一番組の内容について尋ねもしないのに説明を受け、一般論として意見を述べるということが起こりうるであろうか。
両氏には国民が納得のいく十分な説明が求められる。
ＮＨＫは１３日の放送総局長見解で、今回の直前の内容変更を「通常の編集」行為であると強弁している。たしかに放送直前まで検討を続け、手直しをおこなうことはありうることである。しかし、４４分と決められた放送枠が、放送当日になってその番組の都合で４０分に変更されることは、決して通常ありうることではない。そんな行為が通常まかりとおるようであれば、放送の現場は大混乱に陥ることは自明の理である。
この番組は、現在東京高裁で係争中の裁判原告とは別の申立人によって、ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）に救済が申し立てられ、２００３年３月に同委員会から番組の編集が「申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する」との決定を受けた。今回の報道の中で、ＢＲＣの指摘した編集行為が概ね放送の直前にＮＨＫ幹部の指示に基づいておこなわれた部分に相当することが明らかになった。
なによりもいま重大なことは、こうした不自然な改変がなぜ突然おこなわれることになったのか、事実関係を包み隠すことなく、すべて明らかにすることである。残念ながら事件発覚以後、ＮＨＫ経営に真実を積極的に明らかにしようとする姿勢はまったく感じられない。政治家と自局最高幹部を守ることに全精力を費やしているかのようにさえ見受けられる。
折から一連の不祥事発覚によって、ＮＨＫのあり方がいま厳しく問われている。しかし、今回の事件はこれまで発覚した不祥事とは異なり、表現の自由と報道の独立への攻撃であり、ジャーナリズムとしての放送局のあり方が根本から問われる事態である。ＮＨＫは外部の第三者によって構成する調査委員会をただちに発足させ、真実をすべて明らかにして視聴者に対する説明責任をまっとうするべきである。ＮＨＫの経営委員会は、本来国民、視聴者を代表する立場に立つべき最高決定機関である。責任をもって調査委員会を一刻も早く発足させてもらいたい。
私たち民放労連は、同じジャーナリズム、放送に携わる一員として、真実の究明を何よりも強く求めたい。
もとより、放送の公共性、放送の独立性はひとりＮＨＫにのみ求められるものではなく、民間放送にも同様に求められている。私たち民間放送の労働者は、民主主義の根幹をなす報道の自由と独立を守るため、ＮＨＫの仲間と連帯してたたかい抜く決意である。
http://www.minpororen.jp/message/message.html#050118
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。