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ＮＨＫ「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明
2001年１月30日に放送されたＮＨＫ･ＥＴＶ特集『戦争をどう裁くか』の第２回「問われる戦時性暴力」を巡って、自民党の中川昭一、安倍晋三の両氏が、放送日前の１月下旬にＮＨＫの国会担当局長と放送総局長を呼びつけ、放送内容の変更や放送中止を求めるなど放送法に違反する不当な介入をしていたことが、当時の制作現場責任者の内部告発で明らかになった。
2005年1月12日付『朝日新聞』の報道によると、中川、安倍両氏はＮＨＫ幹部と面談したことを認めており、この中で中川氏らは番組内容のうち、旧日本軍による「従軍慰安婦」などアジア女性に対する性暴力を裁くため、2000年12月に市民団体が開いた国際的な民衆法廷「女性國際戦犯法廷」に関する部分が公平さを欠くとして、放送中止や番組内容の改変を強く求めたといわれる。
このことは翌13日の記者会見で、一連の事態の真相を明らかにした当時の制作現場責任者の証言でも、あらためて裏づけられており、両氏の言動は放送番組に対する干渉を禁じた放送法第３条に違反する重大な干渉と言わざるを得ない。
しかも当時、安倍氏は官房副長官という要職、また中川氏は自民党内の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表という立場で、番組が放送される前に事前検閲ともいえる干渉を行ったことは、メディアだけの問題にとどまらず、言論・表現の自由全般に対する許すことの出来ない侵害であり、強く抗議する。
両氏はこの問題が表面化した13日になって、メディアからの質問に対しＮＨＫに圧力を加えたことはないなどと、前言をひるがえす発言を繰り返しているが、疑念は増すばかりであり、我々は真相の究明を関係者に求めるものである。
一方、ＮＨＫは番組改ざん問題を巡っては、あくまでＮＨＫ独自の判断で編集したと終始主張し続けており、13日の時点でも自民党筋からの圧力があったことを否定している。
しかし、制作現場にいた関係者や番組に出演した高橋哲哉氏らの証言などからも、すでに完成していた「修正版」が、放送前日になって放送総局長らの命令で急きょ手直しされ、いったん放送総局長が承認したものに、さらに放送当日の数時間前に大幅な改編が行われるという前代未聞の措置がとられるなど、外圧の影響なしには考えられない事態が起きたことは、紛れもない事実である。
番組が放送される前に政権与党の幹部に内容が筒抜けになり、チェックまで受けることは、公共放送の主体性を放棄した態度と言わざるを得ない。こうした事態を招いたＮＨＫに強く抗議する。
ＮＨＫは2001年1月30日の放送以降、改ざんに抗議する取材協力者や出演者、それにメディア研究者らの声に耳を貸そうともせず、高圧的な姿勢で応対しつづけてきた。
このような姿勢は去年不祥事が相次いで明るみに出て、海老沢会長が事実上辞任せざるを得ない現状になっても改められず、組織改革のための「コンプライアンス推進室」は作ったものの、このままでは視聴者に向き合った改革は望み薄といわざるを得ない。
ＮＨＫが経営委員会の刷新と併せて、番組・経営内容を思い切って情報公開し、視聴者の願いに真摯に向き合う立場に立つよう求めるものである。
2005年１月14日
日本ジャーナリスト会議
http://www.jcj.gr.jp/statemnt.html#050115
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。