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最近目に付いた教育関連記事(読売、朝日、毎日)
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/369.html
投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 12 月 25 日 19:38:33:ihQQ4EJsQUa/w
 

(回答先: 小中高生40万人に「エリート教育」 中央日報   (完全に韓国に抜かれた!) 投稿者 kaname 日時 2004 年 12 月 23 日 00:28:18)

飛び級とかは取り入れてもいいんじゃないかと大して根拠無く思うんですけど、エリート教育って結局

中曽根康弘を中心にした臨教審・ゆとり教育人脈の研究
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/301.html
投稿者 研脇寺 日時 2004 年 12 月 18 日 20:24:40

にある通り教育のダウンサイジング(大蔵・通産族)と右翼(文教族)の折衷案。岡崎の文中、旧制高校入学でガリ勉から解放され、って今の大学受験だって変わりゃせんのと違うかな。逆に大学受験のガリ勉が本当にあるのかどうかもわかりませんけど。大学民営化だって国家公務員削減の数合わせが端緒だったものね。今だって大学は経済産業省からウダウダ言われるが、このアホ官僚どもは要求する割に必要な予算は寄越そうとはしないんだ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041215it01.htm
文科省「ゆとり」転換、授業時間増を検討

 文部科学省は14日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校1年の読解力低下を示す今月7日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。

 実現すれば1977年から減り続けていた授業時間が約30年ぶりに増加に転じることになり、文科省が推進してきた「ゆとり教育」の方針を、事実上、転換することになる。省内には異論もあり、慎重に検討を進めている。

 検討されているのは、平均的な基準だった標準授業時間を「最低限度」と位置づけを改め、各学校にそれを上回る授業時間を確保してもらうよう促す案や、標準授業時間そのものを引き上げる案など。学校現場に学力向上への意識を高めてもらう一方、近年の学力低下論の噴出で高まる公教育への不信感をぬぐいたいという狙いがある。見直しの方向性がまとまり次第、文科省では年明けにも中央教育審議会に具体的な導入方法や時期などを審議するよう要請する。

 標準授業時間は現在、小学校が6年間で計5367時間、中学校が3年間で計2940時間。高校も必要な単位数を取得するための時間数を規定している。標準授業時間が最長だったのは、1968年の学習指導要領改訂後の一定期間。「教育の現代化」に向けて各教科で新しい内容が盛り込まれ、中学校では3360時間から3535時間に拡大。小学校の授業も当時は5821時間という長さだった。

 ところが授業についていけない子が問題になり、その反省から77年の改訂で、小中学校とも授業時間を削減。その後も、「ゆとり教育」や学校週5日制の実施で、標準授業時間は削られ続けてきた経緯がある。

 小中学校では中3の受験期などを除き、標準を上回る授業時間を確保しているのが実態だが、今後、授業時間を拡大する場合、長期休暇の一部や放課後を授業に充てるケースなども想定され、学校現場にも大きな影響が出そうだ。

 2つの国際調査で相次いで学力低下の傾向が示されたことについて、中山文科相は「学校週5日制や学習指導要領の削減が、必ずしも望ましい結果になっていないと思う。その点を率直に認め、対策を講じる必要がある」と述べた。
(2004/12/15/06:09 読売新聞 無断転載禁止)


http://www.asahi.com/edu/news/TKY200412170428.html
中山文科相「土曜授業」を容認 「現場裁量に任せても」

 中山文部科学相は、完全実施されている学校週5日制を弾力的にとらえ、学校や市町村の裁量に委ねる形で土曜日の授業実施を容認する考えを示した。日本の学力低下を示す国際調査結果が相次いだことを受け、朝日新聞のインタビューに応じて語った。学校現場が授業時間の確保に苦労している状況があることも踏まえ、「ゆとり教育」からの脱却を目指す方向とも言える。来秋に向けて義務教育の抜本的な改革論議を行う中央教育審議会(文科相の諮問機関)で大きな論点となりそうだ。

 土日を学校の休業日とすることは、文科省令に基づく学校教育法施行規則で定められている。文科相は、国が週5日制そのものを見直すことは否定したものの、「土曜日に授業をやりたいという現場の要望がある。私としては地方分権ということもあり、学校や市町村などの裁量に任せてもよい」と述べた。

 現行制度でも、夏休みなどの期間は設置者が定める規定になっている。また、多くの私立学校が土曜日に授業を行っている。学力低下への懸念から、授業時間を確保するため、公立校も2学期制を導入したり、夏休みに補習を重ねたりするなど四苦八苦している。

 文科相は、学力低下の原因として、学習指導要領の内容を3割削減するなどした「ゆとり教育」が指摘されていることに言及。「基礎・基本を教えて、応用のきく『生きる力』を育てることが本来の目的」とその意義を認めながらも、「ゆるみ、たるみのようにとらえられた」と、これまでの教育政策の反省を述べた。さらに、「教科内容を少し減らしても、授業時間は減らしてはいけなかったのかもしれない。その反省から時間を確保したい。(学校現場が)土曜日も授業をしたいというのは、素晴らしいし、ありがたい」と述べ、授業時間増を検討する中で土曜日の活用を視野に入れるなどの、「脱・ゆとり」というべき考えを示した。

 文科省は完全週5日制の導入にあたり、土曜日の子どもの活動場所を確保するために地域の受け皿作りを進めてきた経緯がある。このため、文科相も授業時間増や土曜日の活用については、17日に設置を表明した「義務教育改革推進本部」(本部長・塩谷立文科副大臣)や、中教審での慎重な議論が必要だとの考えもあわせて示した。

     ◇

 〈学校週5日制〉 「学校、家庭、地域社会それぞれが協力して豊かな社会体験などの機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの『生きる力』を育む」ことを目的に、92年度の2学期から毎月第2土曜日を休業するとしてスタート。02年度から完全週5日制が実施された。学習内容の「3割削減」も、この年度から施行された。 (12/18)


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041220ic21.htm
学力低下問題「学校5日制は堅持」文部科学次官が明言

 国際学力調査で小中高校生の学力低下傾向が示されたことについて、御手洗康・文部科学次官は20日の定例会見で、「これからの教育課程の見直しの中で、学校週5日制が論点になるとは考えていない」と述べ、今後も5日制を堅持する考えを表明した。

 子どもたちの学力低下問題では、すでに中山文科相が中央教育審議会に、学習指導要領の抜本的な見直しについて論議するよう要請し、文科省も授業時間の拡大を検討している。

 これに対し、御手洗次官は「5日制は慎重に議論を重ねてここまで来た。新しい教育課程の基準は、5日制を前提に議論してもらうことが順当だ」と語り、土曜日の授業を復活させることを否定した。
(2004/12/20/19:44 読売新聞 無断転載禁止)


http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20041221k0000m010135000c.html
義務教育費:自民特別委を設置、国庫負担金制度存続へ先手

 「三位一体の改革」で焦点となった義務教育費の国庫負担金制度に関し、自民党は「義務教育基本問題特別委員会」(会長・河村建夫前文部科学相)を新設した。来年早々から議論を始め、文科省が設置した「義務教育改革推進本部」とも連携し、同制度堅持の流れをつくるのが狙いだ。同制度の存廃は、来年秋の中央教育審議会(中教審)の答申が大きく影響するが、自民党は答申前の来年6月に独自案を提示、地方団体などの求める制度廃止論に対抗する。

 三位一体の改革で、国庫負担金は暫定措置として05、06年度に4250億円ずつ減らし、合計8500億円削減することが決まった。自民党文教族は森喜朗前首相を先頭に削減自体に猛反対したが、政府との決定的対立を避けるため「06年度以降の恒久措置は中教審で05年秋に結論を得る」との妥協案でひとまず矛を収めた経緯がある。

 中教審は文科相の諮問機関だが、文教族の間には「場合によっては、国庫負担金廃止という結論を出す可能性もあり得る」(同省幹部)との焦りがある。05年秋をにらみ「中教審だけに任せず、与党でも議論して対抗すべきだ」との意見が強まり、組織強化をはかることになった。

 義務教育特別委は文教制度調査会(会長・保利耕輔元文相)内に設け、来年1月27日に初会合を開く。国庫負担金制度にとどまらず、教育における国と地方の責務についても議論し、政府の「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」がまとまる来年6月までに論議を集約する。

 一方、文科省の改革推進本部も義務教育全般を議論の対象とするが、これも制度維持が最大の目標とみられ、地方団体などは「自民、文科省が包囲網を組んだ」と警戒を強める。【坂口佳代】
毎日新聞 2004年12月20日 22時58分


http://www.asahi.com/national/update/1222/022.html
義務教育改革へフォーラムなど開催方針 文科省推進本部

 文部科学省は22日、省内に設けた「義務教育改革推進本部」(本部長・塩谷立副大臣)の第1回会合を開いた。日本の子どもの学力低下問題や義務教育費国庫負担制度のあり方について、各地でフォーラムなどを開催して国民的な理解を求めていく方針を話し合った。

 中央教育審議会(文科相の諮問機関)は義務教育の抜本的な改革のあり方について来秋をめどに結論を出すことになっており、この推進本部は歩調を合わせて進められる。

 冒頭、中山文科相は「世界的な知の競争時代が来た。義務教育が国民の間で大きな関心を持って語られている。過去の経緯にとらわれることなく、改革を進めていく」と述べた。

(12/22 14:30)

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