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(回答先: 朝日新聞と告発者に通知書 安倍氏、訂正と釈明求め 朝日新聞はなぜ安倍・中川氏だけに狙いを定めたのか？ 投稿者 TORA 日時 2005 年 1 月 18 日 15:45:17)
ＥＴＶ２００１「女性国際戦犯法廷」についての
朝日新聞虚偽捏造記事を論破する
非会員 法学士グレアム グリーン(投稿）
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/green/etv2001.html
ＮＨＫのＥＴＶ２００１が松井やより達が主催した「女性国際戦犯法廷」なる人権蹂躙の似非法廷を特集しました。しかしこれに対して市民からの抗議が殺到し、当然ながらＮＨＫが抗議を受けて、内容をチェックし適正化したことに対して、3月２日付け朝日新聞にとんでもない記事が掲載されました。
「 ＮＨＫ、戦時検証及び腰、右翼の抗議殺到／相次ぐ削除、幹部が試写・企画案、骨抜きに」と大々的見出しで記事にしています。
ＥＴＶ２００１の「女性国際戦犯法廷」の放送に関しては雑誌「諸君」や「正論」で投稿者の皆様が繰り返し指摘されているように、削除訂正されて当然の極めて悪質かつ唾棄すべき人権蹂躙内容です。
寧ろ、公共放送ＮＨＫに取り上げられたこと自体が異常であるというのが正しいでしょう。
公共放送では絶対に取り上げられるべきではない程、悪質かつ下劣極まりない内容です。
高級オピニオン雑誌「正論」の桑原 聡氏はこれを「暗黒裁判」と評し更に、「詰まるところこの「法廷」は、「元従軍慰安婦」をさらに傷つけ、人間同士、国家同士の憎しみを増幅させるだけではなかろうか。はっきり言おう。「女性国際戦犯法廷」は人類に対する犯罪である。」とまで言いきっておられます。
外交評論家の加瀬英明氏は、「ＮＨＫよそれを売国行為と呼ぶのです。」とＮＨＫを厳しく批判している。
朝日新聞は自分たちは教科書問題に関しては平気で、言論弾圧攻撃を繰り返す一方で、左翼的活動への抗議に関しては、全てを「右翼活動」とレッテルを貼って「言論弾圧だ」等と妄言を繰り返しているのです。
ＮＨＫのＥＴＶ２００１がこのおぞましい人権破壊行為を特集すると言う情報が流れた時点で、多くの市民からの抗議がＮＨＫに寄せられたのです。多くの大学教授や「女性国際戦犯法廷」を憂慮する市民団体、個人からの抗議が山ほどＮＨＫに届き、そのためＮＨＫの海老沢会長自らが番組のビデオを見たところ、そのあまりの反日偏向とおぞましい内容に腰を抜かさんばかりに驚き慌てて結果として内容が修正されたのです。
（この経緯は獨協大学中村教授論文：雑誌「正論」４月号209頁に詳しい）
この番組は正常な人権感覚を持つ良識ある日本人ならば誰でも抗議する内容であり、「抗議者の一部に右翼」が含まれていたという事実を、「右翼による抗議」などと事実をすり変える汚いトリックこそ朝日新聞や左翼全体主義者が常用する言論弾圧手段です。
こう言った捏造報道を垂れ流し、正常な言論報道を破壊しつづけている朝日新聞は、やはり正常な言論維持の観点からは朝日新聞は徹底的に合法的ボイコットで叩き潰す以外には方法はないように思われます。
以下に似非法廷「女性国際戦犯法廷」への完全批判を詳細に論証いたします。
（１） いわゆる『女性国際戦犯法廷』の非正統性
１）存立に関わる合法性の欠如
１．存在自体に関して何ら法的裏付けが存在しない。単なる任意団体による任意的示威活動に過ぎない。
２．それゆえ「判決」や「判断」は何ら法的権威ならびに拘束力を有さない。
（結論）いわゆる『女性国際戦犯法廷』の法廷としての存在ならびに判決は何ら法的執行可能な権威並びに合法性を有しない。
２）裁判形式上の重大な瑕疵
１．一切の弁護活動が許されていない。したがって西欧近代法上の法廷成立要件を 全く満たしていない。
２．証言や証拠と称するものに客観的検証と裏づけがなされていない。 したがって証言、証拠と称するものに何ら法的効力は生じない。
３．第二次世界大戦の事案を法的に裁けるのは、当時存在した国際法によってのみであり、 現在存在し当時存在しなかった如何なる「事後法の適用」も法的には無効である。
（結論）いわゆる『女性国際戦犯法廷』は裁判形式上も法廷としての体裁を全く満たしていない。
（総括）
１．２．の決論においていわゆる『女性国際戦犯法廷』は存立根拠上も裁判形式上も、法廷としての根拠を有していない。それは法廷ではなく前近代的な私刑（リンチ行為）、あるいは欠席裁判（カンガルーコート）に該当するものである。
３）いわゆる『女性国際戦犯法廷』が近代的民主主義に与える侵害行為
１．上記のように法的根拠の存在しない特定の集会での結論を、あたかも正当な裁判におけるかのように主張する行為は、明かに人権と民主主義に対する重大な 敵対行為を構成する。
かかる、私的私刑的な一方的な「法廷」は明かに全体主義国家．．．ナチスドイツ や北朝鮮や共産主義中国の法廷と同一のものであり、西欧民主主義国家に対する脅威である。
個人が何ら法的根拠の無い機関に「法廷」として召集され弁護士も許されず、相手方の一方的な「証言」のみに基づき「有罪」と宣告され新聞やマスコミに 大々的に名誉を辱められる記事を掲載されるがごときに等しいものである。
２．名誉毀損行為（Defaming Activity)の構成
何ら法的根拠の無い「法廷」と並びに検証の無い一方的な「証言」のみに基づく「有罪」宣告をあたかも「合法的な法廷の判決」の如く主張する行為は明白な名誉毀損（Defaming Activity）を構成する。
３．人種差別的行為（Hate Crime)の構成
特定の人種(Race)、国籍(Nationality)個人、国家、組織を上記の如く何ら合法性正当性を有さない根拠で明白且つ大々的に批判することは、明らかに人種差別犯罪を構成する
（２）これを公共放送ＮＨＫが報道することの不当性
１）法的裏づけの無い「法廷」「判決」と称するものを報道することは、あたかも他の正当な法的機関並びに その判決のごとくに視聴者に重大な誤解を生ぜしめる。
２）事実検証の成されていない証言や弁護人の反証も無い結論を一方的にあたかも合法的かつ事実の如く報道する行為は下記の２つの犯罪行為を構成する。
１．名誉毀損（Defaming Crime)
２．人種差別（Hate Crime)
３）昭和天皇に関しての責任や日本についての法的問題は東京裁判（その合法性には多々問題はあるが）とサンフランシスコ講和条約で国際法上の全ての決着がなされており、このような国家元首を表題にした報道は特定個人の人権への侵害であり、 国民および国家の名誉への侵害行為であり、報道活動上の冒涜行為である。
裁判は「一事不再理」が原則であり、法的に決着された事案を再度審理することは認められない。
またいわゆる「慰安婦問題」と全く因果関係を有さない日本国家の象徴、昭和天皇を報道の対象とする行為はあからさまな人権侵害に留まらず、人種差別行為、誹謗中傷行為、日本国民および国家に対する明白な敵対、冒涜行為を構成するものである。
（注）
法的に責任が追及されるのは明白に原因と結果の「直接的因果関係」が立件されねばならない。例えばある犯罪行為が構成された場合、有罪と認定されるには「行為そのものに荷担したか」「行為自体を指示、教唆したか」という直接的な因果関係が立証されねばならない。
（注）
この点に関しては、米国政府は日本企業の強制労働問題で、「こうした国と日本との賠償問題は二国間条約で解決済み」として、原告らの訴えを認めない旨の意見書を同地裁に提出していたことを米国政府は２０００年１２月１６日明かにした。
日本企業の強制労働問題で、同地裁は今年九月、やはり米政府が提出した意見書などに沿って、元米兵捕虜ら連合国国民の訴えを棄却しており、今回の意見書は、連合国以外の国民が原告となっている訴訟の司法判断にも、大きな影響を与えそうだ。
米政府は、中国や韓国の国民が石川島播磨重工業、新日鉄、三井、三菱グループを訴えている六件の訴訟に絡み、今月十三日に意見書を提出。その中で、同大戦期の強制労働について米国の法廷で賠償を求める道を開いたカリフォルニア州の法律（昨年七月制定）を、「外交政策策定に関する連邦政府の権限を侵し、日米関係を混乱させるもの」と断じた。
そのうえで、サンフランシスコ講和条約に加わっていない中国や韓国の国民の請求について、「サンフランシスコ講和条約は日本に対し、中国や韓国からの賠償をめぐる問題についても各国政府との二国間条約で解決するよう求めており、日本はそれを果たした」 とし、「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」との見解を示した。
最近の研究では日中戦争のそもそもの発端は「盧溝橋事件事件」における、中国共産党による挑発謀略による可能性が高くなっており、戦争犯罪と責任所在は日本軍ならびに蒋介石軍ではなく中国共産党にある可能性が高まっている。
４）いわゆる「慰安婦問題」に関しては、公文書の調査の結果では何ら日本軍による強制的連行が実行された確証が見出されていない。したがってそれ自体、単なる商行為であった。これを強制連行などと捏造したのは朝日新聞の責任である。 何ら根拠のないものへの報道は報道の真実性と客観性を蹂躙する行為である。
（韓国のソウル大学の安垂直教授は、彼がコンタクト出来た４０人以上の女性の証言を検討した所、半数以上の証言は矛盾していたり、時代背景と違っていたり、事実を歪められていたと言っています。彼はそのうち１９人の証言をまとめて発表していますが、その内日本軍に強制されて慰安婦にさせられたと言っているのは、僅か４人に過ぎません。
しかもその内の一人は釜山で働いたと言い、他の一人は富山で働いた、と言っていますが、釜山にも富山にも軍の慰安所はなかったのです。残る２人の内一人は前述の金学順であり、今一人は文玉珠です。文玉珠は日本政府に対する訴訟で、当初は娼婦として売られたと言っています。日本政府はこの問題について厳密な調査や適切な裏付け捜査を行わず、日本の伝統的な手法と「ＮＯ」と言えない性格により、「政治的」に丸く収めようとし、恥ずべき河野声明を出したのです。それは軍に責任をかぶせる、信じられない程の官僚的な、無責任なものでした。
左翼新聞の朝日新聞は事態を悪化させる重要な役割を果たしました。というのは彼女らの最初の証言である「娼婦として売られた」といった、大変重要な証言を報道しなかったのです。慰安婦問題は貧困と悪徳業者による悲劇でした。軍には何の責任もありません。この問題における朝日新聞の責任は極めて重大です。）
またわが国最大の新聞、読売新聞も3月1日付け社説で明白にいわゆる従軍慰安婦問題がマスコミによる明白に「捏造」であったことを宣言した。（以下読売社説引用）
「過去、何度となく、同じような現象があった。 例えば、いわゆる従軍慰安婦問題。これは、そうした特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身（ていしん）隊（たい）を、強制的な“慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造
（ねつぞう）した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた。歴史を捏造してまで、日本を比類のない悪の権化に貶（おとし）めようなどというのは、「自虐史観」の極みである。」
５）報道の偏向性
中国や北朝鮮などの虐殺行為（文化大革命、大躍進における数千万人の人民虐殺、ポルポト政権の犯罪支援行為、チベット侵略とチベット人民虐殺行為、天安門大虐殺事件etc．．．）には一切言及せず、上記の如く既に国際法的に決着ずみの事案をことさら大々的に報道することは、マスコミとし本来負わねばならない「公平性」ならびに「正当性」を大きく逸脱する行為であり、日本国民の歴史認識と国際認識において極めて重大な悪影響を及ぼす反社会的な行為である。
確かに大規模な戦争行為においてレイプ事件などが戦闘国双方において行われた 事実はあるだろうしそれは当時の軍法に照らして違法行為であったとするのが正当であろう。 しかしそれを非難するのであれば特定国のみの行為を一方的につるし上げ、攻撃するのは明かに不正義であり人種差別的な行為である。
中国軍、ソ連軍、米国軍双方における残虐行為を総合的に検証、報道すべきである。
（連合軍の犯罪例）
１．旧ソ連共産軍が国際法に違反して満州に進行した際に日本人の婦女子が大量に共産兵にレイプされたり虐殺された。
更に戦後も約30万人の日本兵がシベリアに強制連行され長期間強制労働に従事された。
２．中国軍による日本人虐殺事件 「通州虐殺事件」
中国人による日本人虐殺事件 「通州事件(Tong zhou Incident) 」が発生している。
盧溝橋事件から三週間後の7月29日、通州の中国人保安隊が当時通州にいた日本人・朝鮮人居留民を一軒残らず襲撃し、結果この事件で居留民380人の大半が虐殺され、婦女子はレイプされた上で虐殺された事件が存在している。
「1937年の中国軍による上海での日本人捕虜虐殺事件」 上海において中国兵による日本人や市民虐殺が実行された。
（資料）
(上海における中国人の日本人捕虜虐殺行為に関するCNNレポート）
http://www.cnn.com/WORLD/9609/23/rare.photos/index.html
（ＣＮＮ紙に掲載された虐殺光景）
http://www.cnn.com/WORLD/9609/23/rare.photos/image1.lg.jpg
http://www.cnn.com/WORLD/9609/23/rare.photos/image2.lg.jpg
３．米国に関しては、広島への原爆投下や東京大空襲は、一般市民を明白に大量虐殺することを戦略的に目標としたしたものであり、当時の戦時国際法に照らして重大な戦争犯罪であった疑いが濃厚であると国際法学者の間で論議されている。
４．米軍による占領時代に占領米軍により日本国内で多数のレイプ犯罪が行われ、しかも、犯人は軍法会議や米国での司法訴追などを免れていた歴史的事実が明らかである。
例えば終戦直後８月３０日にマッカーサーに率いられたアメリカ軍が、神奈川県の横須賀に上陸した。その日に神奈川県だけでアメリカ兵による強姦事件が３１５件も報告されている。８月３１日の強姦事件は２２８件である。
９月１０日までには１３２６件にも達した。
軍規の弛緩がこれらの強姦事件や多数の殺人事件を招いた。しかし大半のケースでは罰せられていない
（参考文献） 雑誌「正論」４月号 加瀬英明論文、中村あきら論文、
雑誌「諸君」３月号 秦郁彦論文
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
