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防衛軍保持、首相権限強化…世界平和研が憲法改正試案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050120it13.htm
中曽根元首相が会長を務める政策研究機関「世界平和研究所」は２０日、憲法改正試案を公表した。
前文と１１章１１６条で構成され、自衛のための「防衛軍」の保持を明記している。外部からの侵略などに万全の対応ができるよう緊急事態条項を設けた。天皇を「元首」と位置付ける一方、首相の権限を大幅に強化したほか、衆院選を有権者による首相選択の機会とする規定、家族の重要性を再確認する家族条項などを盛り込んでいるのが特徴だ。
試案は、中曽根氏を中心に１年半かけてまとめた。「２１世紀の日本の国家像を体現する新しい憲法」案と位置付けている。
安全保障については、侵略戦争の放棄を定めた現行憲法の９条第１項をほぼ踏襲した上で、自衛のために「防衛軍」を持つことを明記した。また、「国際の平和及び安全の維持、並びに人道上の支援のため、国際機関及び国際協調の枠組みの下での活動に、防衛軍を参加させることができる」として、多国籍軍への参加を容認した。武力行使を伴う防衛軍の活動には国会承認を義務づけた。
行政権については、現行憲法の「内閣に属する」を「内閣総理大臣に属する」と改め、首相が指導力を発揮できるようにした。首相は、衆院議員の中から衆院の議決で指名すると定める一方、政党に対し、衆院選では首相候補を明示するよう義務付けた。議院内閣制は維持しながら、有権者が首相候補を考慮に入れて投票できる環境を整えることで、部分的に「首相公選」の意味合いを持たせる狙いがある。
また、首相が衆参両院議員の３分の１以上の同意を得て、自ら提出した法案の国民投票を実施することを認め、国民投票の結果に国会は従わなければならないとの規定も盛り込んだ。
◆世界平和研究所＝安全保障政策を中心とする政策課題について研究・提言している民間機関。１９８８年に財団法人として発足した。東京・虎ノ門に本部を置き、学界や官界、財界などから研究者を集め、研究リポートの公表やシンポジウムなどを行っている。
(2005/1/20/20:02 読売新聞 無断転載禁止)
試案は同日、中曽根元首相が記者会見して発表した。前文をすべて書き換え、冒頭で「日本国民は独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた」と伝統の意義を強調。第１条で天皇を元首と明記した。
安全保障については、「国際の平和及び安全の維持、人道上の支援のため、国際機関及び国際協調の枠組みの下での活動に、防衛軍を参加させることができる」として、防衛軍の海外派遣を国連決議に基づく活動に限定しない考えを示した。
一方、首相が防衛軍に武力行使を伴う活動を命じる場合には、原則は事前、場合によっては事後に国会の承認を義務づけた。集団的自衛権には言及していないが、中曽根氏は「国際協力活動への参加や国や国民の安全を保つため、当然含まれる」との解釈を示した。
「政党は総選挙に際し、首相候補を明示しなければならない」との規定を設け、議院内閣制のもとでも、中曽根氏の持論の首相公選制に近い仕組みを盛り込んだほか、国会が憲法改正を発議できる要件を、現行の衆参各院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に緩和した。
(01/20 19:36)
事実とニュース[5]
http://www.asyura.com/sora/bd12/msg/89.html
投稿者 くま 日時 2000 年 12 月 30 日 07:47:29:
こちらの投稿等を読んで私の底の浅さを思い知っております。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。