この度、葛飾区マンションへのビラ配布に対する不当逮捕に抗議する集会や駅でのビラ配布、亀有警察や地検への抗議が、地元市民団体、共産党系とわず、民主主義の危機そのものと理解した有志によって、精力的に行われています。
　東京新聞(1／４）にも、しのび寄る微罪逮捕の影　市民感情つぶし狙う？　と、先の立川事件との検証も含めて、極めてまともな記事がありました。今日の新聞赤旗の記事を紹介します。
　ＵＲＬコピーする方法を木田さんに教わったのですが、どうも、複数のそれができないようです。
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2005年1月8日(土)「しんぶん赤旗」

東京・葛飾の事件
表現の自由の優越性　裁判も認めたのに
ビラ配布逮捕　　この不当

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　東京・葛飾区のマンションで日本共産党のビラを配布していた男性が昨年十二月に不当逮捕され、現在も勾留されている事件が「一政党の問題ではない」（市民団体）と注目を集めています。「『明日はわが身』の危険はないのか」（四日付「東京」）とも報道されています。あらためて事件を振り返ると――。

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即時釈放と不起訴を求めて宣伝する人たち＝昨年12月27日、東京・霞が関

　男性がビラを配布したマンションは葛飾区のＪＲ亀有駅から徒歩八分ほどの道路沿い。七階建てで、オートロックはなく、かなりの出入りがあります。マンション内にはビラにかかわる掲示が集合ポストのわきにあり、管理組合名で「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）」を禁じています。この掲示にかかわらず、広告ビラも多く配布されているのが実情です。

常識的な配り方
　逮捕された男性が配布したのは「広告」ではありません。日本共産党の「都議会報告」「区議団だより」「区民アンケート」と返信用封筒でした。これが「広告」という範囲にははいらないというのが通常の見方でしょう。

　配り方も常識的で平穏なものでした。日中に静かに共用部分の廊下を歩いて、郵便受けに投函しただけ。やめるよう求めた住人には「入れてほしくないなら、入れません。何号室ですか」と住人の意思にこたえる対応をしました。

　逮捕理由の「住居侵入」自体が成立していません。

　男性に「やめろ」

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• 日本はアメリカの後を追う・米には「パトリオット法」があるじゃないか。来年度予算に具体的裏付け NJ 2005/1/09 14:01:27 (0)

　

　

　

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