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(回答先: 日常のなかの戦時ーーチラシ配布で逮捕・送検！がまかり通る世の中？？？ 投稿者 長壁満子 日時 2005 年 1 月 08 日 12:45:26)
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/taikou-hihan2.htm
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
【３】 「対テロ対策」という名で警察力強化を含む国内治安弾圧体制強化を予算化。
（１） 政府支配層の古典的対応−−海外侵略と国内弾圧を同時推進。
国内外における「対テロ戦争」の遂行と、国内における「対テロ対策」と称する治安弾圧体制の強化は不可分一体のものです。政府は今月１０日に「テロの未然防止に関する行動計画」を発表しましたが、これを踏まえ早速２３７億円もの予算が付けられています。あわせて入国管理職員を１７４人、税関職員も１９５人増やす予算措置も取られました。
まずテロや国際的な組織犯罪の関係者を出入国直前の「水際」で取り締まる体制を強化するとしています。この柱はバイオメトリクス（生体認証）を使った審査体制を開発することであり、２億６，０００万円の予算が付けられています。顔など生体情報を記憶したICチップ入り旅券の導入に１１億円が計上されています。米からの圧力もあり始められたというこの体制は、それだけでも民主主義と人権擁護の観点から断じて許されるものではありません。今は外国人が対象ですが、次は在日外国人、在日韓国・朝鮮人、そして日本国民に広げられるのは不可避です。まさにこれと同様の事態が、もっと露骨な形で今、米国の「パトリオット法」の下で実施されているのです。
また、テロ活動の未然防止という名目で、ハイジャック対策と称し、私服警察官が旅客機に搭乗する「スカイマーシャル」制度を来年度から本格的に導入するとしています。予算額は７，７００万円。防弾チョッキなど必要な武器を持った警察官が米国便を中心に日本国籍の航空機に搭乗するとしています。
ハイジャックなど緊急事態の場合の「対応力強化」を盛り込んでいます。５億５，０００万円を計上し、警視庁はじめ７都道府県警に配置された「SAT」の拡充を図るとしています。また、核・生物・化学兵器による「NBCテロ」への対処強化に向け防護服など必要な資機材を充実するとしています。
（２） 警察官の大幅増員と警察国家化の推進。
国家公務員の総数が減少するなか、都道府県警の警察官を３，５００人増員するとしています。警察庁はさらに地方の治安強化のために２００５年度から３年間で都道府県警の警察官を１万人増やす計画を立てています。３，５００人増はその初年度分です。刑法犯の検挙率が２割台に低迷する治安の回復が名目ですが、政府全体としての「対テロ」「対テロ戦争」の遂行という流れからいえば、「市民警察」というより公安警察の側面が一層強化されることは目に見えています。増員に伴い装備調達など国費負担分として３億７，４００万円が計上されました。
政府は地方警察官のほか、「外国人犯罪の防波堤」と称して先述のように入国管理や税関の職員を年々増やしています。さらに司法関係では「裁判を迅速に進めるため」、裁判官と裁判書記官を計１４０人増員するとしています。
※警察官３年で１万人増員へ 繁華街、重大テロ対策で（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000215-kyodo-soci
これらは全体として自衛隊による「対テロ戦争」遂行と一体となって国内の治安弾圧体制の強化につながっているのです。最近相次ぐ反戦運動や市民運動への狙い打ち攻撃、ビラ配りの市民の逮捕、デモ行進参加者の不当逮捕など、基本的人権を剥奪する動きも、こうした全般的な反動化の流れの一環です。
※「検察は誤りを認め控訴を断念せよ！−−反戦ビラ配布逮捕は憲法２１条違反。東京地裁が反戦ビラ裁判で無罪判決」（署名事務局）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。