「ジャーナリストはイラクへ行かないように」と年頭挨拶で述べたシラクの勧告は、フランスのメディア界に議論を巻き起こし、反発や困惑を広げている。各メディアはこれを重要視して一斉に報じた。以下は記事の抜書き。

イラクで女性記者が消息不明になった『リベラシオン』は、昨年暮に解放されたシェノ記者が強調した「イラクで起こっていることを報道し続けねばならない」の言葉を引用し、また「誰だって生命の危険を冒したくはない。しかし、『アルジャジーラ』の情報だけで満足することも同様に非常に危険なことなのではないのか」というラジオ局『フランス・アンフォ』の編成局長の言葉を載せている。

『リベラシオン』は、多くの外国人ジャーナリストがまだイラクにおり、とりわけアングロサクソンの報道陣は大勢いるが、部隊の“御用記者”と一緒に仕事をしていて、しかも軍隊の護衛なしにホテルから滅多に出ることはないと指摘している。

『フィガロ』は、パリのどこの編集室でも、大衆への情報提供の義務と記者の身の安全を図る義務との板ばさみになっており、来るべきイラクの選挙を取材する準備をしていた多くの編集部が考え直していると報じている。あるメディアはバグダッドへ行かずにヨルダンのアンマンでカバーするという。

『ルモンド』は、シラクに対する『リベラシオン』主筆、セルジュ・ジュリーの返答を載せている。彼は「バグダッドにジャーナリストがいなくなった日には、ドナルド・ラムズフェルド国防長官と、イラクのアルカイダ代表と、アル・ザルカウイが主要な情報源になってしまうだろう」と語る。

でなくても、イラクでの報道の自由はすでに失われているのだ。『レゾーヴォルテール』は、つい最近『イラクの一月』（Janvier en Irak）というイラク問題に限定したニュースサイトを立ち上げた。主筆のティエリ・メイサンが巻頭言を書いており、「情報は戦争の武器」という見出しで、要するに、イラク発の情報は米英軍側もレジスタンス側も真実ではなくプロパガンダであり、味方の戦果は誇大に取り上げ、敵の勝利は過小評価する。客観報道などはどこにもないという。したがって、『イラクの一月』の記事では、アメリカ情報とレジスタンス側の情報を併記して紹介し、読者の判断に任せている。

「ジャーナリストはイラクへ行かないように」というシラク発言は米国にとっては気持ちよいものである。米国の本心は、１月３０日のイラク選挙の惨憺たる実態をヨーロッパの記者によって“客観報道”されたくないだろう（消息不明の『リベラシオン』紙記者フロランス・オーブナはイラク選挙の取材が主な目的だった）。日本の小泉も最近シラクと同じことを言い、そのせいか、共同通信がサマワの事務所を閉鎖した（『イラクの一月』）

http://www.liberation.fr/page.php?Article=266770#
http://www.lefigaro.fr/international/20050108.FIG0134.html
http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3210,36-393428,0.html
http://www.reseauvoltaire.net/IMG/pdf/janvier_en_irak-02.pdf

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