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「税制の歪み」がもたらすもの
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/1102.html
投稿者 蚊取犬 日時 2005 年 4 月 17 日 00:02:41: QaAi.RRCrtFcI

(回答先: 郵政をともかく民営化しろとの主張は分かります。でも、理由が明確でありません。 投稿者 考察者K 日時 2005 年 4 月 16 日 13:56:31)

再三書いてきたが、郵政公社への免税額(=補助金)は
毎年、毎年1兆円を超える。

年間の国家予算が80兆だとか言ってる中で、
一事業体に対する事実上の補助金としては極めて大きく、
それだけ国家財政を大きく蝕んでいる。

しかし、これを単なる国家財政の問題だけに
矮小化して考えると判断を誤る。

巨額の免税がもたらすものは
直接的な国家財政への悪影響だけでなく、
経済資源の配分の歪みにより経済成長を
阻害することにこそあるのだ。

このあたりの理解が十分広がっていないことが、
郵政民営化の必要性が理解できない人の存在に
つながっているように思えてならない。

たとえば、卑近な例だが節税ビールを考えると解り易い。

通常のビールと節税ビールでは税負担が大きく異なる。

その結果何が起こるかといえば、
必ずしも商品自体に優位性のない節税ビールがシェアを伸ばし、
その結果、節税ビール工場への設備投資が行われることになる。

また、本来なら企業はよりよい商品を造る仕事をすべきなのに、
それよりもどうやったら節税になるかを考える仕事や、
税制の穴を塞がれるのを阻止するための政治活動に、
貴重な労働力が使われるようになる。

このように「税制の歪み」というのは
経済資源を必ずしも生産的でないことに使用することにつながり、
経済成長に対する阻害要因になるのである。

ここで、例えば「ゆうぱっく」と「クロネコ宅急便」の関係が、
節税ビールと通常のビールだと考えると解りやすいだろう。

さらに言えば郵政の場合、通常のビールと節税ビールのような
小さな話ではなく、金融、流通、ホテルなど多くの領域に渡り、
また免税の規模も1兆円と極めて大きい。
それが、どれだけ経済を歪めてきたことだろう。

郵政民営化の意義は多岐にわたるが、
その最大のものが、この免税という「国営故の特典」の
撤廃であると言ってよい。

一刻も早い郵政民営化が、低迷を続ける日本経済を
復活させる大きな力となってくれることを願ってやまない。


http://blog.melma.com/00099352/20050416232525

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