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(回答先: ｢税制の歪み｣がもたらすもの 投稿者 蚊取犬 日時 2005 年 4 月 17 日 00:02:41)
>蚊取犬さん
解説ありがとうございます。
「国営の特典」と「免税」が問題なのですね
ただ、郵政公社は自己資本比率が安定するまでの免除です。これは持参金がケチられたためと聞いています。正常な自己資本比率になれば免税は無くなります。
仮に民営化したとして、自己資本比率が一定限度を下回っているようならば「全国ネットを維持する為の免税」とかあるかもしれませんよね
「国営の特典」は基本的に「利益優先の民間レベルの理論」ですよね。事実外国小荷物関係では郵政公社にはほとんど競争力がなく、ヤマト便と摩擦を起こしている国内小荷物のシェアも１０％に満たない。と聞いています。
民間さんが「儲ける為に頑張っている」のと違って郵政は「過疎地のサービスを維持するため頑張っている」のだと認識していますが、仮に「郵政」が小荷物部門から撤退したとしてヤマト便は「現在のサービスをこのまま続けるのでしょうか？」
一般的に銀行職員さんは郵便局貯金担当職員より高い給与を貰っていると聞いています。
郵便局長さんになっても年収は1000万円はほとんどの人は超えない。とも聞いています。
特定局長さんの平均は920万円とか・・・
郵便局の職員さんは安給与で国民の金融サービス向上維持のため頑張っているのだと認識しますが、郵貯に貯金の集中が起こるのは「国営の特典」のためもあるのでしょうが、そこを民営化すると「何がおこるのでしょう？」
Ｋが知りたいのは「民営化後の展望」です。
「国営」が良いか「民営」が良いかは個人的な主観でしょう。公務員が嫌いな人は「民営化賛成」と叫びます。それによって、自分の就職の競争率が高くなり、給与が下がる事になり、自分の居所の近くから郵便局が無くなったとしても「嫌いという視点に捕らわれて民営化を叫ぶのです」
ですから、Ｋが知りたいのは「民営化によって予想される国民の利益」とか「社会全体の利益」の内容です。
「民間金融機関の職員の給与が上がって、それが内需を拡大する」とか
「民間宅配便が小荷物分野独占すれば宅急便に信書入れられる」とか
上記例は思考停止のＫが冗談で書いている物ですから兎も角として
言いたい事は理解される程度の書き方だと思っています。
「国営の特典」を外すのは必要なのかもしれませんが、それには手間暇が掛かります。
将来の為、今、手間暇を掛けて是正するという考えは正解です。
しかし、それにはそれに「見合う効果の予測」がなければなりません。
鰯頭のＫには「そこが見えないのです。まさかコンビニ化でサービスが向上する」なんて回答では無いと思いますが・・・
そこを教えて頂きたいのです。宜しくお願いします。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。