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２月25日の海外金融・株式・為替市場（３） (ブルームバーグ)
（米国債を差し替えます）
○米国株：25日の米国株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は年初来の下落分を取り戻し、プラス圏に浮上した。原油価格が１バレル当たり50ドル台で推移するなか、プルデンシャル・エクイティ・グループが石油メジャー（国際石油資本）のエクソン・モービルの株式投資判断を引き上げたことも手伝い、エネルギー株に買いが集中した。
また第４四半期（10−12月）の米国内総生産（ＧＤＰ）統計で、実質ベースでの伸び率が速報から上方修正されたことも、主要株価指数を押し上げた。税務サービス最大手のＨ＆Ｒブロックは、アナリスト予想を上回る第３四半期（11−１月）決算が好感されて上昇した。
リーマン・ブラザーズの上場株トレーディング責任者、マイケル・オヘア氏は、「原油価格が１バレル当たり50ドルから55ドルにあるという事実が、ようやく理解され始めている」と指摘。「経済は成長しており、成長を抑制できるのは唯一インフレだけだ。投資家の信頼感が市場に戻ってきた」と述べた。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比92.81ドル（0.9％）高い10841.60ドル。年初来では0.5％の値上がり。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同11.17ポイント（0.9％）上昇して1211.37。昨年12月31日以来の高値で引けた。ナスダック総合指数は同13.70ポイント（0.7％）高の2065.40で終了した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は９対２。出来高概算は15億株。
週間ベース
週間ベースでの値動きを見ると、Ｓ＆Ｐ500種は0.8％上昇した。ダウ平均は同0.5％、ナスダックは同0.3％の値上がり率。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続伸。米国と中国の景気拡大で燃料消費が急増するとの兆候を背景に買われ、指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）４月限は、前日比10セント（0.19％）高の１バレル＝51.49ドルで引けた。
米商務省が朝方に発表した第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年換算）改定値は実質ベースで前期比年率3.8％増と、速報の3.1％増から上方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は3.7％だった。前期確報値は４％増。
エネルギー株
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで7900億ドルの資産運用に携わる米株ストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏（ニューヨーク在勤）は、景気の現状について「上々だ」と評価。「低インフレが続けば、企業は順調に利益を上げ、金利は安定する。文句のない状況だ」と述べた。
23日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はエコノミストの予想を下回る上昇率にとどまり、市場ではインフレ抑制を目的とした利上げペースを加速させる必要性が低下したと受け止められた。
Ｓ＆Ｐ500種採用の石油と天然ガス生産企業で構成する株価指数は2.7％上昇し、業種別24指数のうち値上がり率トップとなった。月間ベースでも、Ｓ＆Ｐによる算定が開始された1989年以来最大の上昇率を記録。年初来では22％上昇し、業種別指数のうち値上がり率で首位に位置している。
プルデンシャル・エクイティ・グループのアナリスト、マイケル・メイヤー氏はリポートで、原油価格の上昇がエクソン、モービルの業績を押し上げるとの見方を示し、同社株式の投資判断を「ニュートラル・ウエイト」から「オーバーウエイト」に引き上げた。同氏はまた、原油の「標準」価格見通しを１バレル当たり25ドルから30ドルに上方修正した。
エクソンの株価は3.5％高で引けた。エクソンは先週、株式時価総額でコングロマリットのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を抜いて首位に浮上した。
Ｈ＆Ｒブロック
Ｈ＆Ｒブロックは9.5％の急伸。Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄で値上がり率トップとなった。24日に発表した第３四半期（11−１月）決算は、１株当たり利益が55セントと、調査会社トムソン・ファイナンシャルがアナリスト８人を対象にまとめた予想平均の48セントを上回った。
低価格商品を扱う百貨店チェーンのコールズも上昇。第４四半期（11−月）決算では、１株当たり利益が94セントと、前年同期の71セントから増加し、トムソン予想の93セントを上回った。
百貨店大手のメイ・デパートメント・ストアーズも値を上げた。ウォールストリート・ジャーナル紙は関係者を引用し、同業のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズが今週末、１株当たり40ドル未満の価格でのメイ買収で合意する可能性があると報じた。フェデレーテッドの株価は下げた。
ベライゾンとＭＣＩ
地域電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズが上昇。地域通信４位のクエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルが、長距離通信２位のＭＣＩに対して新たな買収案を提示したが、現金と株式合わせて１株当たり24.60ドルでの価格は変わらず、このうちの現金の比率も引き上げられなかったため、一部の投資家の失望を誘った。
これを背景に、ベライゾンに対する買収価格引き上げを求める圧力が緩和されたとの見方から、同株価は上昇した。一方、クエストの株価は下げた。
○米国債：25日の米国債市場では２年債が小動き。週間ベースでは５週間連続で下げた。同年債の５週間連続安は昨年11月以来で最長記録。朝方発表された第４四半期（2004年10−12月）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されたことを受けた。一方、25日の10年債相場は、インフレが抑制されているとの見方を背景に高くなった。
ナショナル・シティ・インベストメント・マネジメントで60億ドルの資産運用に携わるアンドルー・ハーディング氏は、「２年債利回りで3.5％というのは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利との比較で、依然として割高だ」と指摘、「米連邦準備制度が４％、あるいは3.5％までの利上げを続けると思うなら、２年債を利回り3.5％で保有したいと思わないだろう」と話した。
キャンター・フィッツジェラルドによると、ニューヨーク時間午後５時現在、２年債（表面利率3.125％、2007年２月償還）は前日比横ばいの99 23/32。利回りは１ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）上昇して3.52％と、2002年４月以来の高水準。
２年債利回りは今週、９ｂｐ上昇した。米連邦準備制度が昨年６月30日に利上げを開始する直前には、2.82％だった。２年債利回りはＦＦ金利を過去20年間にわたり平均54ｂｐ上回っている。
ＧＤＰ改定値
午前８時半に発表された第４四半期のＧＤＰ改定値は実質ベースで前期比年率3.8％増と、速報の3.1％増から上方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は3.7％だった。前期確報値は４％増。
ＧＤＰ価格指数（デフレーター）は前期比年率2.1％上昇で、速報の同２％上昇から修正された。エコノミスト事前予想は２％上昇だった。
ミラー・タバックのチーフ債券ストラテジスト、トニー・クレッセンチ氏は、ＧＤＰ統計について「米連邦準備制度にとって、経済成長抑制のために利上げ継続を正当化する理由になった」と指摘した。同氏は、長期債よりも償還期間の短い債券を売る動きが継続するとみている。
クレディ・スイス・ファースト・ボストンの債券ストラテジスト、デービッド・ギング氏は、「米連邦準備制度は依然として利上げを継続しており、インフレは抑制されている。景気は良好だが、インフレを引き起こす程度ではない」と話した。
２年債と10年債の金利差は３日連続で縮小し、74ｂｐになった。市場参加者が、利上げでインフレが抑制された状態が続くと予想していることを反映した。同金利差は１年前に241ｂｐだった。
10年債
一方、10年債（表面利率４％、2015年２月償還）は午後５時すぎに前日比1/8高の97 13/16。同利回りは２ｂｐ低下して、4.27％だった。利回りは前週末比でほぼ変わらずだった。
ＵＢＳフィナンシャル・サービシズのチーフ債券ストラテジスト、マイケル・Ｐ・ライアン氏は、「ＧＤＰデフレーターは、米連邦準備制度が利上げに強固な姿勢を取らないことを示唆している」と話した。
23日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比0.1％上昇した。上昇率はエコノミスト予想（0.2％）を下回った。食品・エネルギーを除くベースでは、0.2％上昇し、事前予想に一致した。
来週発表される経済指標では、３月４日の２月米雇用統計に市場参加者の関心が集まっている。エコノミストの事前調査によると、非農業部門雇用者数の予想平均は前月比22万5000人増加。１月は14万6000人増えた。
そのほかの経済指標では、２月28日の個人所得や３月１日の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数などが注目される。
債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の投資責任者ビル・グロス氏は、投資家向けリポートで、10 年物米国債の利回りは今後も４％を上回る水準を維持するとの見方を示した。
同氏によると、外国の中央銀行による米国債需要で10年債利回りが本来よりも低い水準に抑えられている「ミスプライシング」の現象が起きており、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が一段と引き上げられることでこうした外国中銀からの需要が損なわれる可能性があるという。
○ＮＹ外為：25日のニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロや円に対して下落。アジアの中銀がドル建て資産を圧縮するとの観測が根強く、ドルに売り圧力がかかった。ドルは２週間連続安。
韓国の中央銀行が外貨準備高の投資先分散を検討していることが22日に明らかになり、同日のドル相場は急落、対ユーロで過去６カ月、対円で過去４カ月で、それぞれ最大の下げ率となった。その後、韓国と日本がドル資産を売却する計画はないと表明したことでドルは若干戻したものの、ドル売り基調はその後も続いた。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）の通貨ストラテジスト、ララ・レーム氏は、「中央銀行の分散投資はドルに大きな影響を与えている」と指摘、「ドルにとって売り圧力になり続けるだろう」と話した。
ＥＢＳによれば、ニューヨーク時間午後１時55分現在、ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.3230ドル（前日遅くは1.3197ドル）。週間では1.2％下げた。対円では１ドル＝105円09銭（同105円38銭）。週間で0.5％ 下げた。
ＣＳＦＢはドルが３月末までに、対ユーロで1.35ドルまで下落すると予想している。
また、ヘッジファンド、テンペスト・アセット・マネジメントのクリス・メレンデス社長によると、１ユーロ＝1.3210ドルを上回るユーロ高・ドル安が進んだところで、事前設定されていたドル売り注文が自動発動され、ドルの下げが加速した。
中央銀行
コメルツ銀行の通貨ストラテジスト、カーステン・フリッチ氏は、「中央銀行のドル買い意欲が低いことはドルにとって悪いことだ」と指摘、「韓国は否定しようとしたが、その努力は限定的で、悪影響はすでに及んでいる」と話した。コメルツ銀行はドルが向こう３カ月のうちに、対ユーロで1.35ドル、対円で104円に下落すると予想している。
また、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループの通貨ストラテジー責任者、エイドリアン・シュミット氏は、「分散投資の動きが止まったと誰も考えていない」と指摘、「韓国銀行のニュースはドルが下落するきっかけだった」とみている。
ＧＤＰ
ドルは米国時間帯の早朝、上昇する場面もあったが、午前８時半の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値の発表後に下げに転じた。ＧＤＰ改定値は、実質ベースで前期比年率3.8％増と、速報の3.1％増から上方修正された。エコノミスト予想中央値は3.7％だった。前期確報値は４％増。
ウエストパック・バンキングの通貨ストラテジスト、ジェフ・ケンドリック氏は、「この種の経済指標では、ドルの上昇を見込みにくい。インフレ高進を示す驚きの数値が出ない限り、利上げが早まる可能性は低い」と話した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ理事は24日、アーカンソー州リトルロックでの講演後、記者団に対し、「インフレは十分抑制されている。このため、わたしは緩和的な金融政策を慎重なペースで解除するというわれわれの方針に満足している」と述べた。
○英国債：英２年国債相場は週間ベースで６週続落。イングランド銀行が年内に政策金利を引き上げるとの観測が台頭した。
英中銀が23日発表した金融政策委員会（ＭＰＣ）記事録によると、今月のＭＰＣでは８対１で金利据え置きが決定され、ポール・タッカー理事は同金利を0.25ポイント引き上げて５％にすることを主張していた。さらに、ロマックス同中銀副総裁は24日、「われわれは予防的になる必要がある」と述べ、市場関係者らの間で利上げ観測が強まった。
ＨＳＢＣインベストメント・マネジメント（ロンドン、債券運用：約73億ドル）のファンドマネジャー、ケン・スレード氏は「現時点での見方としては、次の金利変更は引き下げというより、引き上げのようだ」とし、期間２年と10年の両国債とも利回りは「向こう３、４カ月以内に５％まで近づく可能性がある」と述べた。
ブルームバーグデータによると、英２年国債（2007年３月償還、表面利率4.5％）の価格は週間ベースで、前週末比0.24ポイント下落し、99.54となった。利回りは13ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）上昇し4.74％。24日には4.79％と、昨年９月20日以来の高水準を付けた。また英10年国債（2014年９月償還、表面利率５％）の利回りは同７ｂｐ上昇し4.75％だった。
○欧州債：欧州10年国債相場は週間ベースで下落。ユーロ圏景気に改善の兆候が見えたとして、８月以来初の２週連続安となった。
市場調査会社ＧｆＫがこの日発表した２月のドイツ消費者信頼感指数は、この11カ月で最高の水準に上昇した。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーのアクセル・ウェーバー独連銀総裁は23日、ユーロ圏経済は成長ペースを加速する可能性が高いと述べた。
バークレイズ・キャピタルの債券ストラテジスト、ジョナサン・リー氏（ロンドン在勤）は、「現時点ではちょっとした上昇局面でも、売りの好機と見なされる」と指摘。「ＥＣＢから出てきたコメントは、成長見通しが現実となれば金利を引き上げる意図を示唆するものだ」と述べた。
ＡＢＮアムロ・ホールディングによると、ドイツ10年国債（2015年１月償還、表面利率3.75％）の価格は、ロンドン時間午後４時45分までに、前週末比で0.40ポイント下落し、100.33だった。利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）上昇の3.71％。
[ 2005年2月26日8時18分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=26bloombergaCWQ1uE3Cim8&cat=10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。