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(回答先: 日本の経営層の甘さというのは、フジに限ったものではない 投稿者 乃依 日時 2005 年 3 月 18 日 05:05:54)
乃依さん、どうもです。
＞今回の件で、大きな落ち度があったのはフジ系統の方です。今後、フジ経営層に有利に
展開していく可能性は、低いでしょう。
まったく、仲良しグループで未来永劫このままで行くと思っていたのでしょうね。
周囲の環境変化に鈍感だったということだけでも、ジャーナリズムを云々する資格はなさそうです。
産経新聞も参加にあり、刻々と情報は入っていただろうに、なにをしていたのか、ですね。
＞しかしながら、
堀江氏と彼の企業は、現状として、国際金融の側にあって、日本社会の利益を
考えていくという側面に不足があるのではないかと思う人も多いのです。もちろん
今後の成長には期待していきたいですが。
現在、ホリエモンが日本社会の利益をないがしろにするという形跡はありません。
本心はわからない、と根拠のない疑心暗鬼か、出資会社の一部に国際金融が入っていること、ライブドア自体が国際金融に買収されることが懸念材料としてあると思います。
放送事業に関しては海外資本比率が定められているので問題なく、影で支配されるという懸念は、ホリエモンでなくとも、日枝会長、その他放送会社各局に存在するでしょう。
小生は具体的に何か支障があってから考えればいいと思います。
具体策としては、今回のNHK問題で高まったような視聴者の直接的行動（視聴拒否、スポンサーの購買拒否といった）で十分と考えます。
＞そこでこの問題は、国際金融の影響力が増すことが果たして思わしいことなのか
否かということにつながっていきます。
これは、たぶんアメリカの指令で動いている小泉（竹中）自公政権＋利権官僚が押し進めてきた金融政策が正しいのか、間違っているのかという問題に突き当たります。
産経グループのように小泉自公（アメリカ従属）政権を支持してきたのなら、今回の事態を受け入れるよりほかないでしょう。
国民益になるかどうかということについては、小生は金融の専門家ではないのでごく常識的に考えてのとりあえずの結論ですが、現状の政策のもとでは、国際金融勢力の影響増大の方向に進むほかないと考えます。
もし、この方向を否定するのなら、現在のビッグバン政策を反転しなければなりません。
大きな政府、護送船団方式、規制と保護政策などの復活です。
これはなかなか難しい問題で、イギリスのたどった道を十分深く研究する必要があると思います。
＞国際金融の影響力が増すことを思わしくないと考えるならば、日本の経営層は、
自らの意識を改革し、脇を固めていかねばならないはずなのですが、
日本の経営層は、そのことをいまいち理解できていないようです。
ともかく、日枝や亀渕、ポニーキャニオンの社長の言動を見る限り、こうした経営者はとっとと消え去った方が会社および従業員、広くは日本のためになるとつくづく思います。
フジやニッポン放送の社員の声が伝えられますが、そのほとんどがいつまでもぬるま湯につかっていたいというものばかり。
この経営者にしてこの社員あり、かということですね。
幸いなことに、小生の周りの若い人と話すと、あの人たちは既得権益がなくなるのを怖がっているんでしょ、とかなりまともな分析をしてくれています。
外部の人間はもうとっくにわかっているのですね。
＞日本の経営層の甘さというのは、フジにだけ当てはまるものではないので、
日本の企業群が、国際金融の直接の支配下におかれていくということが、
避けられない事態となっていきつつあります。
20年くらい前にイギリスはその道を選択したわけですね。
日本はそうでない道を選択することもできたと思いますが、基本的にはアメリカべったりの自民党政権とそのおこぼれにあずかろうという公明党創価学会、そしてボンクラ官僚の画策により、今日の日本があるわけです。
今回の買収劇は、買収主体がホリエモンというITに精通した優れた経営感覚の持ち主だったことにより、いろいろな意味でよい教育効果をもたらすと考えています、うまくいくにせよ、いかないにせよ。
問題は、こうした事態が予想されるにも関わらず、何の手も打たなかった小泉や竹中といった売国政治家、売国政党、売国官僚を早いところ放逐することと、日枝や亀渕などの使い物にならない経営層の退陣を一刻も早く実現することではないでしょうか。
そして、まったく新しい陣容で、日本の国民益を第一にした短期、中期、長期の経済、外交戦略を立てることが望まれます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。