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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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中国の新たなる日貨排斥運動 なぜイトーヨーカ堂が
襲撃されたか 日本企業は今すぐ中国から撤退せよ！
2005年4月4日 月曜日
◆なぜイトーヨーカ堂が襲撃されたか ４月４日 宮崎正弘の国際ニュース
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/
四川省成都といえば、山梨県甲府市と姉妹都市。甲府はただちに姉妹都市関係を返上しなければなるまい。
さらに四川省と言えば麻婆豆腐の発祥の地であり、劉備玄徳、諸葛孔明の墓（武功祠）がある。日本人観光客も最近は増えた。
この繁華街のど真ん中にイトーヨーカ堂は静かに営業している。高層のビルでもなく、派手な飾り付けもなく、それでいて店内はいつも超満員。日本製品に溢れかえっており、庶民はウィンドーショッピングにやってくる（じつは、この店を数年前に取材したことがある）。
これほど安直な襲撃目標はないだろう。反日デモが通行中の市民を巻き込んで警備陣をかわし、イトーヨーカ堂を襲撃したほか、数人が店内を荒らした（四月三日）。
イトーヨーカ堂は、中国政府に呼ばれ、懇請されての出店だった筈だ。ただちに中国政府に厳重に抗議したんでしょうね。
他に深センなどでも反日デモ、小泉首相の顔写真を踏みつける運動、日本国旗にＮＯのポスター行進など、諸外国のマスコミ受けを狙った反日行為が続いた。
率直に言って、いよいよ凶暴共産主義の本質が暴露され、日本人の心証をいたく傷つけてくれた。中国の本質を目撃できた意味で、おおいに歓迎である。
もっと凶暴に、もっと派手に！ 反日カルトがあばれれば暴れるほどに、日本は中国の嘘に目覚め、日本企業は進出をやめ、すでに進出したところはこれを口実に撤退が可能だ！
◆成都・ヨーカ堂襲撃事件（上） ４月３日 日々是チナヲチ。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/23e2e089d7ea697003ba27ca2aa92155
いよいよ動きが出てきたようです。
今朝（前回）お伝えしたように、四川省成都市では２日午後、イトーヨーカ堂が群衆に囲まれ、正面玄関のガラスなどが割られるなどして、警察が出動する騒ぎとなりました。今日（４月３日）署名活動が行われた深セン市でも多少の騒ぎが起きたようです。
前回、前々回のコメント欄にいろいろ書き散らしましたが、ここで改めて考えをまとめておきたいと思います。（中略）
まず、ヨーカ堂襲撃事件を「反日暴動」と捉えるのは全く間違いという訳ではないにせよ、本質をついたものではないように感じます。
昨年秋、重慶市・万州区で幹部を偽称した男が日雇い労働者を打ち据えたことを発端に、万単位の群衆が政府庁舎前に押し掛け、警官隊と衝突した事件がありました。いわゆる重慶万州暴動ですが、今回のヨーカ堂襲撃事件もまた、これと同質のものだと思います。
発端は「反日」であるけれども、実質は現在の社会状況を反映した騒動だと思うのです。常々指摘している失業問題、貧富の差の拡大、貪官汚吏の跋扈。それに加え、食品などを中心に物価高が進行しているようです。物価高は昨年秋以来の問題で、それによるデモや座り込みも起きていますが、今年に入っても改善された気配はありません。
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国家統計局が先ごろ発表したところによると、今年２月の都市住民消費者物価は前年同期比3.9%の上昇。それだけを見ると伸び率は低いようですが、品目別に眺めると全く異なる景色となります。穀物価格が11.6%の上昇、肉類14.9%、水産品15.9%、野菜など13.1%……要するに、三度の食事に関係する品目はいずれも前年比２ケタ上昇であり、文字通り台所を直撃する形となっています。富裕層、準富裕層ならともかく、庶民はたまったものではないでしょう（※１）。
胡錦涛政権がその気になれば、「反日」ならまだ抑えを効かせることができるでしょう。でも社会状況の反映（一種の「ええじゃないか」ですね）となると、火種は全国各地に存在します。「反日」がその発火点となればどうなるかわかりません。今回はその典型的なケースで、「反日」を端緒に、また「反日」に名を借りて市民が世の中に対する不満を爆発させたプチ都市暴動と言っていいかと思います。
しばしば当ブログで言っておりますが、「インフレ＋失業＋貧富の差＋汚職」に起因する都市暴動が今年は増えるように私は思います。今回はその先触れなのかも知れません。1989年、胡耀邦死去を発端に民主化運動が生起して天安門事件に至ったように、全国で展開される「反日」（署名活動）は恰好の起爆剤になり得ることを、今回の事件が証明しています。
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「（珍獣・糞青・学生ではなく）市民や出稼ぎ農民が混ざると、どういう方向にどう荒れるか予測がつきませんからねえ」
と前回、前々回のコメント欄に書いたのですが、今回がまさにそのケースです。私が思うに、珍獣・糞青は中国民間保釣聯合会や愛国者同盟網といった「民間組織」の旗のもとに集まって活動しています。組織防衛の観点から、日貨排斥を叫ぶことがあっても、組織ごと潰されるかも知れない暴動などを望んではいない筈です。
中国国内のＢＢＳで拾ったルポを元に経緯を追ってみましょう。
事件が起きた４月２日午後、学生らしき十数人が「日本の常任理事国入り反対」という横断幕と中国国旗を掲げて現れ、イトーヨーカ堂の前で署名活動を始めたのが発端のようです（わざわざそんな場所を選んだのは嫌がらせでしょうが、浅慮としか言いようがありません）。署名する通行人が相次ぎ、横断幕がそういう字で埋まってほどなく、現場の群衆は数百名近くに達していたといいます。そのうちに、
「中国人は出て来い」
「日貨排斥」
「ヨーカ堂は中国から出ていけ」
といった類の声が店内に向かって飛び、買い物客の中国人が出て来ると拍手が起こったそうです。このころ、国旗を掲げていた男子学生が「色々なメディアに電話したのに、どこも来やしない」と愚痴り、「これちょっとやり過ぎじゃないか」と小声で話していた人もいたようです。
ほどなく、背広姿のヨーカ堂側の関係者が現れ、正面玄関の前にガードマンを並べて封鎖するような隊形をとりました。それに刺激されたかのように群衆を包む空気が不穏なものとなり、一触即発に近い状況になったそうです。ほどなく衝突、騒乱となって防暴警察（機動隊）が駆け付けて鎮圧、となる訳ですが、当初署名活動をやっていた学生たちは騒ぎが起こる前にいつの間にか姿を消していたそうです（※２）。
◆成都・ヨーカ堂襲撃事件（下） ４月４日 日々是チナヲチ。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/8c2bdec526fe7bf5408e1d80b9ca0517
（前略） 私は温家宝あたりが出てきて、テレビ演説で切々と訴える（またウソ泣きするかどうかは別として）のではないかと思うのです。温家宝が出てくれば、胡錦涛政権による事件の位置付けが対日外交から国内問題へと変化したことを示すことになります。そうなったときには、もはや中国は容易ならぬ情勢になっていることでしょう。
以前にも書きましたが、現在のように全国各地で署名運動が展開される、つまり一方向にエネルギーが集束している状況は、中共にとって鉾先がいつ自分に向けられるかわからない、といったある種の恐怖感を伴うものだと思います。ただ、目下のところは珍獣・糞青・大学生が運動の主体（主力は生活を背負っていない連中）であり、各々の間に有機的な連携が成立している訳でもありません。だから怖さを感じつつも、まだ安心していられる。外交関係者が出てきているうちは、胡錦涛政権にはまだ余裕があるということです。
ところが、「反日」「愛国」という可燃度の高いテーマに民衆（市民や出稼ぎ農民）が引き寄せられると、今回の事件のようになってしまいます。来るところまで来てしまった観のある社会状況に民衆が不満を爆発させた、といったところでしょう。これは当然ながら日中関係とは全く別物です。
――――
「反日」で若い世代が燃えるのも、民衆が引き寄せられてしまうのも、結局は「支那人」生来の性質であり、またその性質を江沢民以来の「愛国主義教育」「反日キャンペーン」が丹念に育て上げ、磨き上げてきたのですから、自業自得という他はありません。
引き寄せられた民衆が暴徒になってしまうのは、二十余年来の改革・開放によって歪んだ部分が放置されてきたことによるものですから、これも自業自得です。「反日」署名運動を発端に起きてしまった成都のヨーカ堂襲撃事件は、その点において非常に象徴的だと思います。
エスカレートする一方の署名運動や日貨排斥を手をつかねて眺めていれば、同じような事件が間違いなくまた起きるでしょう。「珍獣使い」で当面の対日外交を乗り切ろうとしていた胡錦涛政権ですが、どうやら調教は道半ばで失敗したようです。コントロールし切れなくなる前に手を打たなかったことで、いまいきなり剣が峰に立たされてしまっている。そういう印象です。
（私のコメント）
中国の各地でまた暴動が起きていますが、日本のマスコミの扱いはきわめて小さく、NHKのお昼のニュースでも放送されなかった。NHKはテレビ朝日と並んで親中国的だから、ヨイショ的な報道しかしない。中国は日本のマスコミ機関に対して中国に不利益になる報道はしないと一筆入れられて制約されているそうだ。だから文化大革命以来の中国報道は信用できない。チャイナスクールは外務省だけではなくマスコミにもいる。
ネット上では多くのチャイナ・ウォッチャーがいますが、宮崎正弘氏のメルマガや日々是チナヲチのサイトなども中国ニュースは詳しい。記事にもあるとおり、直接の原因は日本の安保理の常任理事国になることへの反対運動ですが、これは中国にとっても自殺行為にもなる。アサヒビールの不買運動から今日のイトーヨーカドー襲撃など、日本企業への攻撃が目立つようになってきた。
中国の改革開放政策は欧米や日本などからの外資導入で成り立っているから、中国人の暴動が広がって外国資本の企業への焼き討ちが広がれば撤退企業が続出して、新たなる投資も行われなくなる。そうなれば毎年の８％成長も望めなくなりバブルも崩壊するだろう。そうなれば国民の焼き討ち事件もますます続発するだろう。日本人ビジネスマンは何時でもボストンバック一つで脱出できるようにしておいたほうがいい。
韓国への日本企業の進出においても見られたのですが、労働争議が頻発して日本人の支店長や工場長が訴えられて長い間留置されるということが多発しましたが、日本政府は何もしなかった。恐らくこれから中国で起きる労働争議においても、日本人の経営幹部は訴えられて足止めを食らって日本に帰れないことになるだろう。
だから韓国のときにもFAXで工場閉鎖や企業閉鎖を通知しなければならなくなった。このようなことはマスコミは報道しないし、逆に中国へ進出を煽ることばかりしている。大前研一氏なども中国に進出しなければ負け組になると盛んに書きたてた。確かに人件費は二十分の一だし勤勉な労働力が無尽蔵にあるのだから、外国企業が資本と技術を持ち込めば発展する要素は十分にある。
しかし中国の近代化や経済発展に取り残されてきたのは、共産主義のせいばかりではなく社会構造や文化構造に根本的な欠陥があり、共産主義革命や文化大革命のような原理主義的な運動が成長の芽を摘んでしまう。改革開放政策も都市と地方との経済格差から再び原理主義的な活動が頻発するようになって、改革開放の成果を台無しにするような事が起きるだろう。つまり反資本主義革命が起こされる。
このようなことは戦前にも起きたことであり、中国に進出した外国企業は新たなる植民地支配に中国人には見えてしまう。戦前の日本企業も日貨排斥運動で焼き討ちにあったし、暴動などでは邦人が殺されたりした。そのために治安維持の為に日本から軍隊を派遣したら、中国の内乱に巻き込まれて日中戦争がはじまった。だから私は朝鮮半島をはじめ大陸にはいっさい手を出すなと主張している。
政治的にはアジアは一つと主張する人もいますが、なぜ日本だけが近代化に成功したのか、中国や韓国は人種的には同じアジア人ですが、文化的には断絶がありそれが近代化に乗れたか乗れないかの違いになった。最近の中国や韓国を見て近代化に成功したではないかと言う人もいるだろう。しかし自発的なものではなく外からの投資によるものだ。
だから中国が海外からの投資がストップした時に自律的な発展が出来るかどうかが問われますが、毛沢東時代の中国を見る限り自立的な成長は出来なかった。韓国にしても日本やアメリカから手が切れれば北朝鮮に逆戻りだ。だからこそ中国は朝日新聞のような手先を使って投資を呼び込んでいるのだ。
◆中国から「来れ日本企業」 地方政府、誘致に熱 ４月３日 朝日新聞
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200504030156.html
中国の地方政府が、日本企業による工場建設や支店開設などを活発に誘致している。０５年度は愛知万博（愛・地球博）に合わせて訪日する各地の代表団が東京、大阪などで次々に投資説明会を開く。日本にはなじみの薄い内陸部からも動きがある。東シナ海のガス田問題など外交面ではぎくしゃくが続く日中関係だが、ビジネスをめぐる往来には、いまのところ熱がさめる様子はない。
経済産業省系の日中経済協会によると、同協会が後援・協力する中国地方政府代表団の来日は０３年度が１４件だったが、０４年度は２５件に増えた。０５年度は４〜６月だけで１３件が予定されている。ほかにも企業などが仲介する例が年間数十件あるとみられる。
各代表団は、電力、交通など地元の公共設備の整備状況や、外資優遇策、人材確保のしやすさなどを説明会で紹介し、集まった日本企業担当者と直ちに商談に入ることも多いという。
中国政府は投資の過熱を抑える政策をとるが、「制限を受けるのは一部の素材業種だけ。高い技術を持つ日本企業は歓迎される」（広東省広州市関係者）。日本企業は雇用増をもたらし、経済全体の底上げになるうえ、地方指導者の業績につながる。このため、各地方政府とも誘致に熱を入れ、上海市では複数の区政府が個別に来日して競い合うほどだ。
「５年前は説明会の集まりが悪かったが、最近は２００〜３００社がすぐ申し込んでくる」（日本国際貿易促進協会）と、日本企業の対中投資ブームは依然続いている。ただ説明会では、電力不足や景気の先行きなどのリスク面への質問が多い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。