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再び、全ては繋がる
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/751.html
投稿者 ぷち熟女 日時 2005 年 4 月 01 日 08:09:54: WgkZZjZT3HifU

この投稿のタイトルはこちらのスレのシリーズ
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/734.html (リンク1)
の最後の投稿になりますので、
本来タイトルは『過去6年間の内外情勢を振り返る - 2003年』となるべきだったんです。
でも、あたくしが多忙で投稿が遅れ、大変間伸びしてしまったので、
アゲついでに、お読みいただけるようにタイトル変えてみました。
申し訳ございません。でも読んでほしい。

まあ、ご自分たちのことをよくご存知な方々には
どうでもよい情報であろうと言えますが、
それ以外の方々にはざっとお目にかけたいと思っていましたので。

読んだ感想を述べますと・・・。
はっきり言って、この調査結果を出した公安は、
・・・もとい、これは法務省の報告ですから、法務省、ないし日本国政府も含めて、
あたくしの言う『支配層とがっぷり組んでる』クチだということが
(あたくしには、ですが)よーく確認出来ました。
そんなことだろうとは長ーい間、薄々思っていましたが。

これまでたぶらかして来た若者たちの生気を吸って
ゲンキになってる一方なはずの赤軍が、
「活動基盤を失いつつあり、支援活動も停滞」だとう?
寝言はおやめよ!

あたくしはこういう時、
まず、すべてを全く逆に読んでみることにしております。

「(赤軍の)国際手配犯は依然として逃亡中」と書かれているからには、
網の目のように構築されて来ている支援組織のお陰で
北朝鮮組、中東組、南米潜伏組、
全て密接に連絡を取り合って協働中に違いありません。
シオニストの尻馬に乗った革命に向かって、
それなりのヒロイズムに酔いながら着々と。

戦争板で触れた、外務省のイラク復興事業要員スカウト口利き問題と
傭兵組織や一連の誘拐事件とも、これ、みんな繋がってるわけよ。
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/887.html (リンク2)

しつこく過去投稿を出して申し訳ございませんが、
これらなんかも意外に外れてなかったんだよね。
http://www.asyura2.com/0403/war52/msg/704.html (リンク3)
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/1083.html (リンク4)

木田様なんかが阿修羅に現れたのも最初の人質3人の騒ぎの時でしたが、
遅まきながらその意味がすっきり分かりました。
それをやってたのは彼だけではありませんが、
ネット上での自作自演説の打ち消しという任務があったのよね。
あたくし自身は一時、自作自演説というよりは、「政府もハナから承知説」に傾いていました。
もともと高遠さんも今井くんも、官邸にその存在をよく知られた人たちでしたからね。
当時は噂に過ぎないかと思っていた赤軍のその事件への関与も
今となってはさもありなんと腑に落ちるし、
政府(公安も含め)の中にもシオニストの補佐として日本の近未来の政体を招来する勢力があって、
それは赤軍他過激派と共に両輪を成しているかという見解に落ち着きつつあります。

上述の戦争板での最近の投稿(リンク2)にいただいたkamenoko様のレス
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/918.html (リンク5)
がきっかけで(kamenoko様、遅れましたがお礼申し上げます)、
あの当時、3人の解放に執拗に関与を企て、
救援運動を展開していた日本のボランティア青年たちからさえも殆ど迷惑がられていた
あの正体不明の人物『ドレイミ氏』は、
(kamenoko様ご指摘の日本人と同じように)
殺害されたイタリア人傭兵クワットロッキ氏をスカウトした
多国籍警備保障会社IBSSAの個人メンバーのコーナーにちゃーんと名前が載ってました。
これはですね、あたくしの嗅覚で、そうじゃないかなあと思って
そのページにあった名前全てに目を通してみると、あっさり見つかりましたの。

http://www.ibssa.org/members/individual.html
『Sheikh Semir Sabih Khelil AL-DULAIMI
ramadi@pannongsm.hu』

もう、笑っていい? ギャハハ! このクサいマッチポンプ!

上のリンク3のあたくしの過去投稿に
クワットロッキ氏をスカウトする仲介に立ったパオロ・シメオーニ
(当時はあたくしの聞き違いか何かでロベルトと書いていました)が
CPAのコラボレーターだったと書いておりました。
多分kamenoko様の指摘された日本人ハラダ=サダトモ氏やドレイミ氏にも、
一部日本の血税が報酬として流れてるんでしょう。
彼らにスカウトされる傭兵が月50万とかいう報酬です。
一味はいったいどれだけの歩合をピンハネしてるでしょうか。

しかし、殺されてしまった奥大使たちのことを思うと笑えません。
彼はきっともう殆どそこまで見通して
報告しようというところまで行っていたのかも知れません。
あるいはそのような懸念を米イスラエルに抱かせていたのでしょう。
彼がそれを公にすると、一時的にではあっても
各国人の誘拐を始めとする利権の創出とその分配のメカニズムに
ちょっとした支障(やむなき人事処分など)は生じたでしょうからね。

我々の金は血染めになって、ああいう奴らに渡っているのです。
(政府は奥大使を道真公のように神社にお祭りして
その霊を封じ込めようとは思わないのでしょうか。
これはどんなに善良だった人でも化けて出たくなるだろうよ。)

ここであたくしが言及して来たシオニストのパシリ共も
中東で跋扈する上述の奴らと全く同類(担当がちょっと違うだけ)、
乳兄弟であると言ってもいいんじゃないの?

さ、長くなりました。
本件、これまで。


平成17年「内外情勢の回顧と展望」
http://www.moj.go.jp/KOUAN/kouan05.html

「第1 平成16年の公安情勢の概況」
http://www.moj.go.jp/KOUAN/kouan05-01.html

「第3 平成16年の国内情勢」より以下を抜粋

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http://www.moj.go.jp/KOUAN/kouan05-03.html#03

(2) 共産党や過激派などは,憲法及び教育基本法の改正問題,年金制度改革をめぐり,反対運動の盛り上げを図る

 共産党,過激派などは,憲法や教育基本法の改正問題,年金制度改革などメ国の在り方モにかかわる重要課題をめぐり,政府との対決姿勢を強め,反対運動の盛り上げを図った。

〈憲法改正が政治課題に浮上したとして,反対運動を本格化〉
 共産党や過激派などは,憲法改正を是認する世論の高まりや,自民党が結党50周年に当たる平成17年中に憲法改正草案をまとめる方針であることなどをとらえ,改正問題が具体的な政治課題に浮上しているとして危機感を強め,自衛隊のイラク派遣反対闘争と絡めて憲法改正に反対する運動を本格化させた。
 共産党は,1月の第23回党大会で「憲法改悪反対の一点での,広い国民的共同を呼びかける」との方針を打ち出し,社民党や市民団体などと連携しながら,憲法第9条の改正反対に焦点を絞った署名活動や集会・デモに取り組むなどして改憲反対の気運醸成に努めた。また,7月の参院選後,同党は,「憲法改悪反対闘争」を「歴史的闘争」と位置付け,9人の学者・文化人が6月に結成した「九条の会」の呼び掛けに応じて全国運動を組織していくことを明確にした。この方針を踏まえ,同党は同会のアピールに賛同する会を各地で発足させるとともに,全国5都市で開催された地方講演会に党員らを積極的に参加させるなどして,「九条の会」の活動を支援した。
 過激派は,衆院憲法調査会・地方公聴会粉砕闘争(3月15日,広島市)を行ったのを始め,改正に反対する全国各地の市民団体が開催した学習会や集会に活動家を参加させるなどして,運動の盛り上げを図った。

〈教育基本法改正案の国会上程「阻止」を目指し,反対運動を強化〉
 共産党や過激派などは,「与党教育基本法改正に関する協議会」が改正に関する中間報告を発表(6月)して以降,「改正案が来年の通常国会に上程される可能性が高まった」として,同法の改正に反対する取組を強化した。
 特に,共産党系の全日本教職員組合(全教)は,「憲法と教育基本法改悪反対の闘いを結合させて進める」(7月,第21回定期大会)として,全国各地で職場集会や学習会を開催したり,地方議会に「反対意見書」を採択させるなどの運動に取り組んだ。
 過激派も,教育基本法と憲法の改正に反対する学者・文化人を招いた集会や学習会の開催,署名活動などを通じて改正阻止を訴えた。

〈憲法が保障する生存権を侵害するとして,政府の年金制度改革に反対〉
 年金制度改革関連法案をめぐっては,共産党は,「憲法で保障された国民の生存権を侵害する歴史的な大改悪」などとして反対し,全額国庫負担による月額5万円の最低保障年金制度の実現などを求める党独自案を発表(3月31日)した。また,全国労働組合総連合(全労連)などの同党系諸団体が,「4・15年金ストライキ」と銘打って実施した全国統一行動に,党国会議員や参院選予定候補らを参加させて党の主張を訴えたほか,これら団体の国会前座込みや国会請願行動などを支援した。
 なお,共産党は,同法が6月5日の参院本会議で成立した後は,今後,同法の実施を許さない取組を国会内外で強めると訴えた。さらに,参院選後の臨時国会では,年金制度改革についての議論をやり直すように求めた。

〈関係法案の国会上程をにらみ,反対運動を強化する構え〉
 共産党や過激派などは,政府・与党が検討している憲法改正の手続を定める国民投票法案や教育基本法改正案の国会上程の行方を注視しつつ,様々な反対運動を一層強化するものとみられる。また,年金制度改革問題に続き,今後の焦点となる介護・医療保険などの社会保障制度改革をめぐり,「財源確保を口実とした消費税の増税反対」を前面に掲げた政府批判や反対運動を本格化させることが予想される。
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(3) メ新しい党モとの印象付けに努める共産党
 ム
第23回大会を開催して綱領を大幅改定ム
 ム
参院選では,「二大政党」の構図の中に埋没ム

〈第23回大会を開催して綱領を大幅改定〉
 共産党は,1月に第23回大会を開催し,綱領を大幅に改定した。改定綱領には,天皇制論,政府樹立構想,民主主義革命論などにおいて,新しい見解が盛り込まれたが,主要な敵,当面する革命の性格,社会主義への移行など革命路線の根幹部分については,61年綱領の内容が堅持された。
 共産党は,改定綱領を「全面改定」した「新しい綱領」と強調し,改定綱領の党内学習に力を注ぐとともに,メ新しい共産党モをアピールすることに努めた。

〈参院選では「二大政党」の構図の中に埋没〉
 7月の参院選では,「熱い焦点」として年金改革問題や消費税問題を取り上げるとともに,改定綱領の内容にのっとった政策や歴史,活動などの宣伝に努めたが,党員数は年初と同じ約40万人,「しんぶん赤旗」部数は目標の約220万部にほど遠い約180万部にとどまるなど党勢力が伸び悩み,「自民か民主か」という「二大政党」の構図の中に埋没し,改選15議席から4議席へと大きく後退した。

〈改定綱領の党内学習と党外宣伝を本格的に推進〉
 8月開催の第2回中央委員会総会では,「二大政党」の構図に抗して「新しい政治の軸」をつくる闘いは「階級闘争」であると指摘し,今後の活動方針として,ア 消費税増税と憲法改正に反対する闘い,イ 改定綱領と大会決定を活用した「党を語る大運動」の推進,ウ 強大な党の建設,を提起した。とりわけ,改定綱領については,「新しい政治の軸」をつくるための最大の指針と位置付け,党員に「党を語る」ための綱領学習を最優先で進めるよう督励するとともに,独習するよう指定していた宮本元議長の著作など23文献について,「情勢と理論が不断に発展するもとで,実情にあわなくなってきている」として指定文献から除外した。
 その後,共産党は,理論にたけた党中央幹部を総動員して綱領学習会を全国各地で実施したり,「党を語る大運動」における演説会や街頭宣伝を通じて,改定綱領が「新しい綱領」であることを強調するなどした。

〈「新しい政治の軸」づくりに専念〉
 今後,共産党は,「新しい政治の軸」づくりに向けて,改定綱領を指針とした「党を語る」活動を進めつつ,党勢の拡大に努めるものとみられる。
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(4) 国内での活動基盤を失いつつある日本赤軍
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日本赤軍の国内支援活動は停滞ム
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国際手配犯は依然として逃亡中ム

〈国内支援者らの日本赤軍の記念日集会などへの取組は低調〉
 日本赤軍支援者らは,テルアビブ空港乱射事件(1972年〈昭和47年〉5月30日,日本赤軍は「リッダ闘争」と呼称)を「リッダ闘争記念日」とし,毎年,同日前後に集会を開催しており,2004年(平成16年)も5月30日に関東地区と関西地区に分かれて集会が開催された。しかし,これらの集会開催に当たっては,事前に呼び掛けビラの配付などの宣伝活動もみられず,参加した支援者らは両地区合わせて約40人にとどまるなど低調なものであった。
 また,日本赤軍の公然面での後継組織「ムーブメント連帯」は,これまで毎月発行していた機関紙「ニュースレターmovement連帯」を2004年(16年)1月から不定期刊としたほか,同組織主催のパレスチナ関係の集会の開催も見送った。

〈凶悪事件を引き起こしたメンバーは逃亡中〉
 日本赤軍メンバーのうち,レバノンに逃亡(レバノン政府は「政治亡命者」として受入れ)している岡本公三のほか,奥平純三,佐々木則夫,坂東国男ら過去にハイジャック事件など数々の凶悪事件を引き起こしたメンバーは,依然として逃亡を続けている。
 一方,国内では,日本赤軍リーダー重信房子が,関東地区で開催された「5・30集会」に2年ぶりに「声明」を送付し,その中で,日本赤軍の出発点となったテルアビブ空港乱射事件を引き続き評価するなど,日本赤軍の危険な体質には変化がなく,今後もこれらメンバーの動向等には注意を要する。
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(5) 海外団体との連携を強化する反グローバル化勢力
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アジア初の「世界社会フォーラム」に過去最大規模の参加者ム
 ム
国内では,反WTO行動や日韓FTA問題を軸に海外団体との連携を強化ム
 ム
2005年WTO閣僚会議に対する反対行動を計画ム

〈各地で活動を継続し,警備当局との衝突も〉
 反グローバル化勢力は,1月16日から21日までインド・ムンバイにおいて「第4回世界社会フォーラム」を開催した。同フォーラムには,世界130か国から約12万人(主催者発表)が参加し,過去最大規模の大会となった。第1回から第3回まではブラジルで開催されてきたが,第4回の2004年(平成16年)は,初めてアジア地域で開催されることとなった。
 一方,最貧国の債務帳消しを訴える「JubileeUSANetwork」などは,6月に米国で開催された第30回主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)の際にも,抗議活動への参加を一般市民に呼び掛けたが,参加者は最大でも200人程度にとどまり,抗議活動は低調に終わった。その背景には,各国警備当局間で,反グローバル化勢力対策のノウハウが確立されてきたことなどが挙げられる。
 さらに,反グローバル化勢力は,アテネ五輪を「商業主義」などと批判し,開幕前の7月にアテネで千人規模の抗議活動を実施したほか,閉幕直前の8月27日から28日にかけて,パウエル米国務長官のギリシャ訪問に対する抗議活動を展開した。同訪問は直前でキャンセルされたが,「ブラックブロック」(反グローバル主義指向のアナキスト組織)などに属する一部の抗議活動参加者が火炎瓶の投てきや放火などを行い,アテネ市内が一時騒然とした。
 また,9月には,「パレスチナ問題」などを討議する「反戦と反グローバリゼーション国際会議」がレバノン・ベイルートで開催され,日本人活動家ら数人も参加した。同会議には,「現地受入れ委員会」としてイスラム過激派組織「ヒズボラ」(レバノンのシーア派民兵組織)が関与しており,同勢力と中東のイスラム過激派との関係が注目された。

〈香港での世界貿易機関(WTO)閣僚会議に対して抗議活動を計画〉
 アジア地域においては,2005年(平成17年)12月,世界貿易機関(WTO)の閣僚会議が香港で予定されており,同勢力が抗議活動を計画している。2003年(15年)9月にメキシコ・カンクンで開催されたWTO閣僚会議では,抗議活動参加者と警備当局との衝突で約50人が負傷する事案が発生しており,次回WTO閣僚会議においても,同様の不法事案の発生が懸念される。

〈国内では,反WTO行動や日韓FTA問題を軸に海外団体との連携を強化〉
 国内の反グローバル化運動については,JRCL(旧第四インター派)主導の「ATTAC-Japan」を中心に,韓国を始めとするアジアの反グローバル化運動団体と連携した取組に力を注いだ。
 「ATTAC-Japan」は,1月の「第4回世界社会フォーラム」(インド・ムンバイ,約12万人)に代表団約100人を派遣して,我が国反グローバル化運動の牽引役であることをアピールするとともに,海外の反グローバル化運動団体との交流に努めた。6月の「世界経済フォーラム東アジア会議」(韓国・ソウル)に際しては,韓国の団体と連携・共闘して,東京とソウルで「日韓共同行動」と銘打った反対行動(延べ約1万2千人)に取り組んだ。このうち,「アジアの反グローバル化運動団体の総結集」を掲げたソウルでの取組には約100人を派遣し,韓国を始めタイ,インド,フィリピンなど10か国の団体とともに集会・デモを繰り広げた。さらに,これら団体と共同で「アジア民衆社会運動会議」を開催し,各団体間のネットワーク化を強めていくことで意思統一を図るとともに,2005年(平成17年)12月の世界貿易機関香港閣僚会議反対行動への結集を呼び掛ける「共同宣言」を採択した。
 また,「ATTAC-Japan」は,日韓自由貿易協定(FTA)を「WTOを補完し,日韓両国民の生活と人権を脅かすもの」ととらえ,特に11月の第6回政府間交渉(東京)では,交渉の進展に危機感を募らせ,韓国の団体と共闘して外務省などに対する初の一斉抗議行動を実施し,締結反対を訴えた。同行動には,共産同統一委員会主導の「アジア共同行動日本連絡会議」や「ACA」(反資本主義行動)も参加した。

〈2005年WTO閣僚会議に対する反対行動を計画〉
 「ATTAC-Japan」は,2005年(平成17年)WTO香港閣僚会議に対する反対行動を当面の最重要課題に位置付け,日韓自由貿易協定締結反対行動で共闘する韓国の団体など,アジアの反グローバル化運動団体との連携・交流を図りながら,闘争態勢づくりに力を注ぐものとみられる。
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4 右翼諸団体

右翼団体は,時局問題をとらえて,北朝鮮,中国批判を中心に活動
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北朝鮮問題で様々な活動を展開,国会前での車両炎上事件などが発生ム
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中国人の尖閣諸島不法上陸事件を契機に反中国活動を活発化ム

〈北朝鮮問題で様々な活動を展開,国会前での車両炎上事件などが発生〉
 右翼諸団体は,小泉首相の再訪朝(5月)で拉致被害者家族の帰国が実現したものの,日朝政府間協議(2月),日朝実務者協議(8月,9月,11月)では,「安否不明者10人の再調査に進展がみられなかった」として,同問題の真相究明と早期解決に向けて北朝鮮に対する経済制裁の実施を求める取組を活発化させた。この間,5月下旬には,政府関係機関に対して,食糧支援反対を申し入れたり,年初から特定船舶入港禁止特別措置法の早期成立を目指す運動に取り組み,朝鮮総聯中央本部に対する抗議活動とともに自民党や内閣府,外務省に対し陳情書を提出するなどする団体もみられた。
 また,拉致被害者支援4団体が4月30日に東京・日比谷公園で開催した「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!今こそ経済制裁を!国民大集会」に参加する(約40団体,300人)などしたほか,「万景峰92」の入港に合わせて新潟市内で実施している入港阻止集会に継続的に参加したり,独自の抗議活動に取り組むなどの団体もみられた。
 こうした中,安否不明者10人の再調査などに進展がないことに反発して,国会議事堂・衆議院南通用門前で乗用車を炎上させる事件(9月)や,大手ゼネコンの北朝鮮訪問(10月)に抗議して,大成建設本社内でけん銃を発砲し立てこもる事件(11月)を引き起こした。

〈中国人の尖閣諸島不法上陸事件を契機に反中国活動を活発化〉
 右翼諸団体は,中国人活動家らによる尖閣諸島不法上陸事件(3月)を契機に中国に対する反発を強め,同諸島・魚釣島への上陸の動きをみせたり,逮捕した中国人を強制送還した政府の措置について,「政府の弱腰外交に憤りを感じる」などとして批判し,政府関係機関や在日中国公館などに対する抗議・要請活動を展開した。こうした中,在大阪中国総領事館に街頭宣伝車を突入,炎上させる事件を引き起こした(4月)。さらに,中国による東シナ海での石油・天然ガス田開発が明らかとなり,また,サッカーアジア杯で反日行動がじゃっ起されたことから,東京,大阪などで「反中共デー」に取り組む(9月)など反中国活動を活発化させた。

〈北朝鮮問題を中心に政府関係機関などへの働き掛けを強める〉
 右翼諸団体は,北朝鮮問題に進展がみられないことから,経済制裁発動などの強い対応を求めて,政府・自民党に対する働き掛けを強めていくなど,引き続き,同問題を中心に活動を展開していくものとみられ,また,中国原潜の領海侵犯事犯(11月)や中国首脳の「靖国神社参拝中止」発言などに敏感に反応して取組を活発化させる可能性もあり,これらの過程で各種事犯の発生も懸念されることから,その動向には今後一層の注目が必要である。
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