郵政公社「分社」へ動く　政府・与党協議決着「待てぬ」

　郵政民営化を巡る政府・与党協議が本格化するなか、日本郵政公社が政府の基本方針である４分社化（郵便、貯金、保険、窓口）を前提に動き出した。政府・与党の協議は正式に決着していないが、０７年４月の民営化自体は避けられないと判断した。情報システム開発さえ暫定対応となる窮屈な日程のため、民営化反対派に配慮して言及してこなかった経営形態や改革工程表（ロードマップ）も「見切り発車」で固めなければ、労務対策などが実務的に間に合わない事情がある。

　公社の民営化検討チームが初めて策定した「民営化後の経営イメージ」の原案は、ＮＴＴ再編を参考に４社に分割した場合に生じる非効率な面を最小にすることに主眼を置いた。持ち株会社はグループ全体のシステムや戦略的な活用が可能な不動産を管理する。同社が出資する事務処理子会社が４社の人事、経理、福利厚生などの共通事務を担い、将来的には民営化会社以外の外部業務も受託して雇用の受け皿とする内容だ。

　民営化の工程表は財務会計、法改正など重点分野ごとに１０本作成した。最大の焦点となる人事問題では、民営化１年前（０６年４月）に会社別の移行準備室、６カ月前に分社化移行本部を公社内に設置。全職員からの希望聴取や異議申し立てを受けたうえで、９０日前までに帰属先を決め、資産の分割を含めた新会社への承継計画を定めるとした。

　ＪＲ発足約２年前に、国鉄再建実施推進本部や余剰人員対策推進本部を国鉄内に設けた例に比べると、民営化対応の組織の立ち上げが１年程度遅い窮屈な日程となる。

　資金・収益管理などの情報システムはさらに厳しいやりくりだ。システムトラブルを避けるため、民営化法成立と同時に新システムの仕様を確定してしまい、０６年１１月に構築を完了して民営化に備えるとした。

　ただ、経営形態や工程表は、政府方針通りの民営化法が０５年６月の国会会期末に成立することが前提。公社幹部は「４分社が３分社に覆ってもスケジュールに大きな問題は出ない」とみるが、国会での成立が遅れても０７年４月の民営化期限が動かない場合は短期決戦となり、労務対策やシステム開発に十分な時間が取れずに円滑な民営化が困難になるおそれもある。

4日06時12分 経済総合一覧
Copyright(C) 2005 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved.
朝日新聞記事の無断転載を禁じます。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__971411/detail

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 HOME > 政治・選挙8掲示板

フォローアップ:

• 郵政民営化で自民に政府回答　「窓口会社」と代理店契約…一律サービス維持 (産経新聞) 愚民党 2005/2/05 11:13:53 (0)

　

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。