(回答先: 郵政公社「分社」へ動く　政府・与党協議決着「待てぬ」(朝日新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 04 日 09:45:55)

http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol003.htm

郵政民営化で自民に政府回答　「窓口会社」と代理店契約…一律サービス維持

　政府は四日、平成十九年四月の郵政民営化時に設置される「郵便貯金会社」と「郵便保険会社」に対し、両社が完全民営化される二十九年三月末までの十年間の移行期間中、郵便局の窓口業務を行う窓口ネットワーク会社と代理店契約を結ばせる案を明らかにした。郵貯、保険の両社は民営化時に政府に銀行、保険業の免許を申請する際、移行期間中の代理店契約が免許交付の条件となる。

　政府は、自民党との協議の焦点となっている貯金、保険の二事業の全国一律サービス化について、窓口会社への業務委託は法律では義務づけないとするこれまでの方針を堅持。

　ただし、自民党側の意見に配慮し、移行期間中は二事業に全国一律サービスを提供させる枠組みとして、十年間の代理店契約を免許取得の条件にする。

　これにより、窓口会社が貯金・保険会社から金融商品の販売を受託する契約によって、最低でも民営化後、十年間は郵便とあわせた三事業の全国一律サービスが担保される。

　政府は同日開かれた自民党との郵政改革に関する検討委員会のメンバーにも、この案を提示したもようで、歩み寄りの“最終ライン”とし、今後の協議にのぞむ。

　同日の検討委では、竹中平蔵郵政民営化担当相が与謝野馨政調会長に対し、自民党が回答を求めている「三事業の全国一律サービス義務づけの是非」など四つの項目について口頭で説明した。

　政府は、民営化会社の地域サービスのあり方に関連し、「地域・社会貢献」を継続できる法令上の枠組み整備を表明。

　金融商品の販売は、「貢献の一環」として位置づけ、移行期間終了後も過疎地などの地域のニーズに応じて、サービスを継続させる余地を残す。

　また、民営化後に公的サービスに就く社員の身分については、守秘義務や罰則規定などが課せられる「みなし公務員」とはせず、国家資格制度を新たに設ける方針などを提示した。

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