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朝日新聞の経営陣は、社内の社民党・共産党系急先鋒たちを処分してし まおうと密かに方針を立て直しているはずだ。
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/490.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 2 月 05 日 15:12:44: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu88.htm
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朝日新聞の経営陣は、社内の社民党・共産党系急先鋒たち
を処分してし まおうと密かに方針を立て直しているはずだ。

2005年2月5日 土曜日

◆今回の、朝日新聞とNHKと安倍晋三・中川昭一両氏の三つ巴 (どもえ)。泉幸男
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000063858

最終的には朝日新聞が小さな訂正記事を出し、一連のキャンペ ーンに関わった関係者がごっそり、トカゲの尻尾(しっぽ)ならぬヤマタノオロチの尻尾よろしく切り捨てられて終わるのではな いかと直感します。

朝日新聞の経営陣がバカでなければ、今回の件の収拾過程をう まく利用して、社内の社民党・共産党系急先鋒たちを処分してしまおうと密かに方針を立て直しているはずです。

だから、既にして負けが見えても、キャンペーン関係者には頑 張らせ続けるでしょう。 社内のシンパが誰々か、きれいにあぶり出されるから。

といっても、全社的に「パブロフの犬」の域に達した朝日流の 「守旧体質」が、1度や2度の社内粛清で変えられるとは思えませんが。

元旦に配信した対談で披瀝したとおり、朝日新聞は私自身が2 度も入社試験を受けて、幸い2度とも落としてくれたところです。それを逆恨(さかうら)みしているわけではない証拠に、商社 マンになってからも6年ほどは朝日新聞の愛読者でした。

どだい世の中に 100% 満足できる新聞など、存在しないわけ ですから。

平成2年に、当時の天声人語の度重なる能天気にほとほと愛想 がつきて朝日新聞の購読中止を決めたときには、家内に言われました。

「あなたが入ろうとしてた新聞社の新聞よ。ほんとにやめていい の?」
「ああ、やめて結構。こんな読むにたえない文章を載せる新聞な んか、とってられるか」。

もし朝日新聞に入社していたとして、さて今頃どうしていたこ とやら。 いまだに家内に冷やかされます。わたしは全く頭が上がりません。

◆すぐやれ、細田官房長官談話と民主党石毛議員の辞職。 西村幸祐
http://www4.diary.ne.jp/user/401628/

ネット上では一昨日お伝えした「女性国際戦犯法廷に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会」について大騒ぎになっている。この糞長い名前の反日集会が、国家権力中枢の衆議院議員会館で朝鮮総連の仕切りで行われたという動かしがたい事実が大きな波紋を喚んでいる。と同時に予想通りバウネットが北朝鮮の強い影響力の下にある事も明らかになった。この大問題を追わない既成ジャーナリズムは完全に機能を麻痺させている。印刷媒体は時差があるが、テレビはすぐにでも報道できるはずだ。チャンネル桜でも取材を申し込んでいるが、まだ議員からの返事は無い。日本でもブロッガーが既成メディアをリードする時代に突入した。去年からその傾向があったが、予想通りメディア状況は猛スピードで激変している。

とにかく殿下のブログとTarochan netが他のブログに一斉に刺激を与え、この問題で既成メディアを先んじている事は確かだ。

ところで、関連する重大なニュースが入ってきた。共同が伝えた慰安婦に関する調査結果は、戸塚教授の思惑とは逆に、従軍慰安婦という概念が完全にでっち上げで、追軍売春婦である事。さらに日本政府は悪質な女衒に対し罰則を与え、戦前から女性の人権擁護に先進的な姿勢を示していた事を証明してくれた。従軍慰安婦という虚構は朝日新聞の植村隆記者の犯罪的な虚報を下に92年の加藤官房長官談話と93年の河野官房長官談話が既成事実化した、現代史捏造疑惑だ。

これに関して救う会の西岡力副会長は韓国問題研究家としての立場から朝日新聞にまず問いたいことという一文を発表した。この文章は先月29日に朝日新聞とテレビ朝日前で抗議活動を行った市民グループが配布したビラにも掲載されている。細田官房長官は直ちに会見で加藤、河野の両官房長官談話を否定し、明確に従軍慰安婦の存在を否定すべきだ。二人の馬鹿な官房長官がいなければ朝日虚報騒動もなかった。

◆なぜ子供たちの教科書はこれほどまで歪んでしまったのか?新しい歴史教科書をつくる会
http://www.tsukurukai.com/02_about_us/02_maso.html

教科書はしだいに悪くなっています。なぜ教科書はこんなにも歪んでしまったのでしょうか。それには、様々な要因がありますが、主な原因として、昭和57年の教科書誤報事件と昭和61年の『新編日本史』外圧検定事件、そして教科書作成=採択の悪循環があげられるでしょう。ここでは教科書を悪化させた事件と仕組みを明らかにします。

教科書誤報事件とは、昭和57年にマスコミの「高校用歴史教科書の検定をしていた文部省が、教科書に使用されていた『侵略』の語を『進出』に書きかえさせた」という誤報に端を発した一連の事件のことをいいます。

この報道をきっかけに、中国、韓国の両国が我が国の教科書記述の改訂を求めて激しい抗議を行いました。これが我が国検定史上はじめての外圧でしたが、政府がこれに対して毅然と対応しなかったために、後に禍根を残すことになる極めて重大な事件となりました。

中国・韓国の執拗な抗議に屈した鈴木善幸内閣(当時)は、宮沢官房長官談話で「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と発表し、学校教育法に定められた文部大臣の専権事項を踏みにじる形で、検定合格後の教科書の内容に介入することを決定しました。

それまで文部省の検定は、自虐的な教科書が氾濫することに対して、ある程度歯止めをきかせていました。この時も検定基準の追加・変更はしないという姿勢をとっていたのですが、結局、当時の政府首脳・外務省の圧力に文部省が屈する形となり、検定基準に新たに「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」といういわゆる「近隣諸国条項」を追加して、その後の教科書内容への外圧介入を容易にしてしまったのです。

なお、この「近隣諸国条項」追加以降、文部省は近隣諸国や外務省とのトラブルを回避するために、近現代史に関する自虐的な教科書記述に対して、あまり積極的に修正を求めるということが少なくなり、結果自虐的な教科書の氾濫を招いてしまいました。この事件の発端になったマスコミの報道は、後に全く事実無根の誤報であることが明らかになりましたが、多くのマスコミは現在まで誤報を訂正しないままにしています。ですから、いまだにあの報道が「誤報」であったことを知らない人が大勢いることも、残念ながら事実です。(後略)


(私のコメント)
私はこれまで北朝鮮ー朝鮮総連ー朝日新聞の関係を追及してきましたが、それだけでは日本がこれだけおかしなことになるはずがない。自民党内部にも彼等と連携している勢力がある。それは宮沢喜一、加藤紘一、河野洋平といった自虐史観の持ち主達であり、彼らが教科書問題や従軍慰安婦問題に対する毅然とした態度をとらなかったことが今日の混乱の元になっている。

このように中国や韓国の強硬な抗議に屈して宮沢、加藤、河野といった官房長官が外圧に屈ししまうのかわかりませんが、その場しのぎの官房長官談話が中国や韓国の内政干渉の切り札になってしまっている。さらに従軍慰安婦や教科書以外にも靖国参拝問題では中曽根総理と橋本総理が同じく中国や韓国の抗議に屈して一度で参拝を止めている。

このように一つの譲歩がかえって問題を拗らせて、より大きな問題を生み出す元になっていることを指摘してきたのですが、どうやら今回の朝日新聞捏造報道問題が形勢逆転の鍵になりそうだ。朝日新聞も経営者側としてはやりたいだけやらせて、関係者をあぶりだして一網打尽に社民党系や共産党系の新聞記者を処分してしまおうという姿勢だろう。

NHKが受信料の不払いで海老沢会長が辞任に追い込まれたごとく、朝日新聞も購読停止が広がって発行部数が落ちれば、朝日の経営者側も黙って見ているわけには行かないから処分せざるを得なくなる。ましてや今回は朝日新聞とNHKの対立の図式になっているからNHKはニュースの時間に朝日新聞の偽装報道問題を放送し続けるだろう。そうなればいくら朝日がしらを切っても信用はがた落ちだ。

朝日新聞の記者たちも今回の問題で本田記者と心中するつもりはないようだから、もっぱら逃げの体勢でいる。田原総一郎なども形勢不利と見るや逃げてしまった。これでは朝日新聞はますます追い込められて本田記者をはじめ社長や本社の編集局長などの処分は免れられない。株式日記でも最初に書いたとおりに、アメリカでCBSのダン・ラザーがクビになったように、今回の朝日新聞捏造事件は時代の転機を示すものだろう。

◆言論には言論を ジャーナリズム考現学
http://halberstam.blogtribe.org/category-9dd79500e9d9d8eb0f614d241e825a6c.html

 アメリカで新聞記者がスクープを放つと、テレビ局などから引っ張りだこになる。CNNにワシントンポストの記者が登場して、スクープの裏話、取材の経過、感想などについて話す番組を見たことがある。読者・視聴者と真摯に向き合おうという姿勢を感じさせる。

 「政治圧力」によるNHK番組改編問題をスクープしたのは、朝日新聞の本田雅和記者と高田誠記者だ。ところが、このスクープの信憑性が問われる事態となった。そうすると、この記者たちは、自分たちが報じた事実を真実と思うに至った根拠をさらに開示すべきであろう。その後の朝日の続報には、この二人の署名はなぜかなくなっている。

 「朝日新聞社」が21日に開いた記者会見には、本田、高田記者は登場しなかった。出席したのは、
本沢義雄・取締役広報担当
柘一郎・広報宣伝本部長
帆江勇・東京本社編集局長補佐
横井正彦・東京本社編集局社会部長
の4人だ。なぜ、広報・宣伝の人が登場するのか?朝日新聞では、編集権は広報・宣伝に従属しているのか?本来ならば、君和田正夫・専務編集担当、吉田慎一・東京本社編集局長が登場すべきではなかったのか?

会見では真実と信じるに至った根拠を示さず「司法の場で争う」方針を明らかにした。つまり、読者・視聴者よりも裁判官(お上)の判断を仰ぐということか・

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