「小さな政府」信仰は洗脳の産物

小泉・竹中政権の「構造改革」は言うに及ばず、大メディアに現れる政策論議は殆ど例外なく、「小さな政府が望ましい」と言う前提に立って居ます。その理由は「経済の活力・成長を維持するには、これが不可欠だから」と言うことになって居て、多くの人はこれで納得させられて居る。

ところが広く世界の国々の経済的プロフィルを整理して見ると、これは事実と違うことが判ります。

ＧＮＰ配分ウエート (%)　 経済レベル 1970〜2002年の実績

　　　　政府最終　　家計最終　 総固定 　GDP/Cp 　　PP/Cp 　実質成長 　インフレ
　　　　消費支出　　消費支出 　資本形成 　 1000$ 　　1000$ 　平均% 倍率 　平均% 　倍率

日本 　　10.1 　　　61.5 　　　26.2 　　32.8 　　27.1 　 5.1 3.1 　 5.4 　 3.3
米国 　　15.2 　　　67.7 　　　17.7 　　35.4 　　35.4 　 4.3 2.6 　 7.1 　 4.9

独逸 　　19.0 　　　57.8 　　　20.9 　　22.5 　　25.9 　 3.3 2.1 　 4.7 　 2.9
仏蘭西 　　23.6 　　　55.0 　　　18.4 　　21.5 　　24.9 　 3.7 2.3 　 8.1 　 6.0
英国 　　18.2 　　　64.6 　　　17.6 　　23.7 　　24.7 　 3.3 2.1 　10.4 　 9.7

和蘭 　　23.0 　　　49.5 　　　21.7 　　24.0 　　26.5 　 3.8 2.4 　 5.8 　 3.7
Sweden 　　26.7 　　　50.3 　　　15.8 　　23.5 　　25.9 　 3.1 2.0 　 8.9 　 7.1
Denmark　　25.6 　　　 50.7 　　　20.9 　　30.1 　　29.5 　 3.0 2.0 　 8.3 　 6.2
Norway 　　21.5 　　　49.8 　　　25.9 　　37.2 　　30.8 　4.5 2.8 　 8.7 　 6.8

韓国 　　10.9　　　　55.7 　　　29.4 　　 8.9 　　16.7 　 10.7 10.3 　13.1 　16.9
インド 　　11.1　　　　61.1 　　　22.9 　　10.3 　　11.6 　 --- ---- 　 ---- 　----

此処で左端の「政府最終消費支出」を比べると、日本の１０％と言う価は先進国の中では格段に低く、発展途上の韓国・インドなみです。今問題の年金や医療費・介護給付などの「社会保障」関連の支出は此処に含まれます。アメリカは防衛関連の支出が多いと思いますが、その他の諸国では、その多くが広義の「社会福祉関連」に支出されて居ると考えられます。この点では定評のあるスエーデンの２７％が最高で、他の北欧諸国もここの比率が大きい。

「政府として最低限しなければならない仕事」は何処の国でも大差なく、大雑把にそれを賄うのがＧＮＰの１０％。私は、それを越える部分が「経済活動の成果を、広く国民に分配する活動の程度を示す指標」だと考えます。この観点では、日本はまだまだ世間並みでない。だから「日本はまだ貧しいから」と言う言い訳は、世界を見渡すと通用しないのが判ります。

そして国民経済全体の中で、この部分を膨らませることが、決して全体のパフォーマンスを損なわないことは、この表で歴然。和蘭と北欧３国のGDP/Cp（一人当たりＧＤＰ）とPP/Cp（一人当たり＄建て購買力）の大きさや、過去３０年の成長率とインフレの実績を見れば納得されるでしょう。

その財源と言えば（産油国を除くと）「税金」しかない訳で、「（日本のような）成熟した経済での高い税負担は、経済成長を妨げない」「所得減税は経済成長に寄与せず、公的債務を膨らませるだけで、デフレ対策としても無効」と言う私の主張の、データ面の裏付けです。

では何故このような事実に反する「小さな政府信仰」がはびこったかですが、理由は簡単で、「大きな政府は、強い累進性をもつ所得税制が無いと維持できない」からです。従って、高い税金を払うことになる高額所得者が「俺の税金が高くなる大きな政府」を嫌うのは当然です。

しかし、これを公に言うと差し障りもあり説得力が無いから、小さな政府の御利益をウソも取り混ぜて、色々と並び立てる。おまけに政策の提言・立案・決定・批判・報道に影響力を持つ人々は、殆ど例外なしに「沢山の所得税を取られる勝ち組＝高額所得者」ですから、「みんなで渡れば怖くない」で、間違った理論や解説がまかり通る。長年これが続いたものだから、今では（自分たち自身を含めて）それが本当だと思いこむ人が多くなって居るのでしょう。

みんなが本当と思いこんで居るもう一つの理由は、現在のアメリカの経済学の主流が、大学のスポンサー達に受けが良い、ネオ・リベラリズムやマネタリスト、サプライサイダーの御三家に占められて居て、アメリカ帰りの若いエコノミスト達は、これに洗脳されて帰って来るからでしょう。

主流派経済学の問題点に関しては、下記を参照して下さい。

http://www.asyura2.com/0505/hasan40/msg/410.html

ＮＯＶＯ

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