集団的自衛権の明示を主張　経団連が憲法改正で報告書

日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は１８日、憲法改正や総合的な安全保障体制の確立などを求めた国の基本問題に関する報告書を発表した。憲法９条２項（戦力・交戦権の否認）を改正し、自衛隊の保持と、集団的自衛権を行使できることを明示すべきだと主張、憲法改正手続きを定めた９６条については改正要件の緩和と憲法改正のための国民投票法の早期成立を求めている。

　経済同友会、日本商工会議所もすでに憲法改正を求めた報告書をまとめており、これで経済３団体の改憲への主張が出そろい、自民、民主両党や国会での憲法改正議論にも影響を与えると見られる。

　同報告書をまとめた「国の基本問題検討委員会」委員長の三木繁光・東京三菱銀行会長（経団連副会長）は同日記者会見し、自民、民主両党の憲法論議を歓迎したうえで、「憲法全体をいっぺんに見直すのは難しいのではないか。個人的には我々のように９条と９６条に絞った方がいいと思う」と述べた。

　報告書は、冷戦終結と同時多発テロ以後の国際情勢の激変の中で、新たな安全保障・外交のあり方や自衛隊の国際社会での役割を抜本的に見直すべきだと指摘。日本が目指すべき国家目標に（１）国際的に信頼・尊敬される（２）経済社会の繁栄と精神の豊かさの実現（３）公平・公正で安心・安全な国家を掲げた。

　優先的に取り組むテーマとして、憲法改正のほか、日米安保の強化、安全保障会議の抜本的強化、東アジアとの連携強化など外交・安全保障問題、最高裁の違憲立法審査機能の強化、公務員制度の抜本改革など効率的な統治システムの実現を挙げている。 (01/18 19:30)

http://www.asahi.com/politics/update/0118/006.html

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• 集団自衛権の行使明記を…経団連、憲法改正求め報告書 （読売新聞） 彗星 2005/1/18 21:49:04 (1)
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