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近代国家のドイツの検証をあまりに馬鹿にしたものなのでは…
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投稿者 外野 日時 2005 年 1 月 30 日 06:32:38: XZP4hFjFHTtWY

(回答先: 再度ホロコーストの真偽を考える。 投稿者 凡人 日時 2005 年 1 月 30 日 04:34:42)

 IGファルベンという会社は、ヒットラー最大の資金源であり、スタンダード石油社以外に兵器産業のデュポン社ともカルテルを結んでいた。またこの会社は、アウシュビッツ収容所の隣に工場を建設し、選別した収容者を無賃で労働に就かせる傍ら、帳簿に次のような記録を残した。
「注文した女を150人受領した。彼女たちは衰弱していたが、実験には充分に役立った。実験したところ、全員が死亡。次の注文については、近く連絡する予定である」

 ヒットラーが首相の座についた1933年にロックフェラー家はウェステイングハウス社に初めて重役を送り込み、直接の支配をスタートした。このウェステイングハウス社と協定を結んでいたドイツの電機メーカー・ジーメンス社は、強制収容所の毒ガス室の設備について研究、製造した。そして毒ガスの流量調節器などについての特許を取っている。
・・・・・・・・・・・

こういう帳簿や特許も後年ユダヤが捏造したのでしょうか。

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 市民オンブズマンも調査対象

 例えば、こうした機構改革をうけて近畿公安調査局が作成した内部文書「一九九六年度業務計画(国内公安動向関係)」及び同局の「重点解明目標」は驚くほど広範な調査対象を指定している。一例を挙げれば次のとおりだ。
〔政治・選挙関係〕では「各種世論調査結果や行政要求行動などにみられる有権者、特に無党派層の政治意識、政治的関心事項の把握」「原発・基地問題などが争点となる各種選挙」
〔経済・労働関係〕では「中間管理職、パート、派遣労働者、外国人労働者など未組織労働者の組織化をめぐる労働団体の動向把握」
〔大衆・市民運動関係〕では「市民オンブズマンの行政に対する告発運動の実態把握」「産直運動、食品の安全行政の充実強化を求める運動、大気汚染・リゾート開発・ゴミ問題等への取り組み」
〔法曹・救援、文化、教育関係〕では「死刑廃止や人権擁護の取り組みの実態把握」「いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向把握」「左翼法曹団体、弁護士会による司法改革や破防法反対の取り組みの実態把握」
 中でも、近年活動を活発化させている市民オンブズマンに対しては「運動の矛先を我が国の治安部門に及ぼそうとしていること、情報の全面公開を柱とした[情報公開法]の実現を目指していることを考え合せると、運動は今後、加速度的に、”権力中枢”へと矛先を向けていくものと思われる」と決めつけ、調査の必要性を強硬に主張。市民団体側から抗議を受けた場合には「日共や過激派等の調査に関連づけて説明できるよう訓練させている」とまで記されている。
 各分野で具体的を挙げられた団体に目を移すと、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日教組、アムネスティーなど、およそ破壊活動とは関係のないものにまで及んでいる。(『日本の公安警察』青木理著 2000.01.20刊)
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メディアなどの緊張感のなさ 投稿者 外野
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/241.html

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