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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu99.htm
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在日朝鮮人・韓国人は差別されているというが、いまや
日本においては特権階級化している。外国人参政権反対。
2005年7月19日 火曜日
◆半島大陸メモ 既得権益
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html
掛け金無しで年金受給 - 税金免除 - 生活保護 - 通名 - 五箇条の御誓文 - 他の外国人を差別 - 民族学校 - 既得権益も日本のせいにする
在日が要求し実現したもの、まだしていないもの
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
（あと他に知ってる人追加きぼん）
○：実現済み。
△：実現中。
×：要求中。
在日の特権の話
http://members.tripod.com/~FTC2/5.htm
・協定永住権
・パチンコ業界 ７０％が在日 賭博
外国人に対する生活保護の給付率は人口比では日本人の何倍あると思う
おまけに給付金額は日本人より多い
一部外国人に対しては通名という匿名まで認めている
一部外国人には永住権を付与している
一部外国系銀行には匿名口座が認められ脱税の温床になっている
469：マンセー名無しさん[] 投稿日:04/10/20(水) 23:54:51 ID:UkWd1WbY
朝鮮人は単なる外国人でありながら日本人以上に優遇されているんだな。
だれか、在日の優遇制度を一覧にしてくれないかな。
おいらがわかってるだけでも・・・
①五箇条のご誓文による在日の税金徴収の治外法権
②朝鮮銀行の公的資金注入
③韓国系信用組合の公的資金注入
④複数通名行使による脱税の支援
⑤朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助
ちなみに日本人子弟の私立学校への補助金は０円。
在日韓国朝鮮人は所得に関係なく満額補助する。
↑あきらかな日本人への民族差別を日本の役所が公然と行っている。
⑥パチンコ脱税の見てみぬふり。
⑦センター試験での朝鮮語受験者への異常な優遇。
⑧在日による駅前土地乗っ取への官憲の見て見ぬふり。
⑨テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛。
⑩不法投棄船舶、海水汚濁費用等の無償援助。
⑪在日の４０％の生活保護者所帯への年間一所帯６００万円の援助。計２兆３千億円
⑫公営住宅への入居、優先権。
◆生活保護
在日の就業と生活保護の統計 - 貰って当たり前 - 快適生保生活テク - 日本人の場合だと - 外国人の生活保護率 - 医療費が無料になる
日本人じゃない在日朝鮮人に年間１兆円ほど生活保護費を充ててる現実を知って欲しい
在日韓国・朝鮮人の生活保護費 年間１兆２０００億円
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1097969198/
在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/
この在日韓国人、朝鮮人生活保護の問題点とは
その生活保護受給率の高さです。
●就職状況（民団サイトより）
引受数 男 女
有職者合計 173,008 136,127 36,881
無職 462,611 168,594 294,017
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総数 636,548 305,432 331,116
●年齢別データ（民団サイトより）
20歳以下 64,168
20-60歳 454,614
60歳以上 114,653
４０歳以上の女性および50歳以上の男性（計約16万）を除くという
乱暴な計算で就業可能年齢の人数を求めると、約30万。
就業適齢者 30万 / 有職者 17万
●生活保護人員数 （厚生統計要覧13年度）
日本人 1,148,088人
日本国籍を有しない外国人 421,651人
このうち在日外国人における 韓国・朝鮮の構成比は 33.8％
日本国籍を有しない外国人で生活保護を受けているもの × 韓国・朝鮮の構成比 = 142518
つまり生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人は、およそ142000人
そして
日本の総人口 127560000人（平成15年4月１日）
生活保護 日本人 1,148,088人 （厚生統計要覧13年度）
日本の人口に対する生活保護の割合 「0.9%」なのに対して
在日韓国・朝鮮人 625,422（平成１４年末）のうち
先ほどの式より算出した生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人 およそ142000人
の割合「22.7%」
つまり
在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者
であり彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれているということです。
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56 名前：1/2[] 投稿日：04/06/27(日) 13:29 ID:6hptxi5+
>>50
◆生活保護の実態
生活保護費は、３０代の母親と小学生の子供二人で、生活費としては月に１５万円ほど
出る（首都圏や大阪などの都市部の場合ね）。
しかーし！ 母子家庭ならばそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に２万３千円ほど出る。
教育費として、給食費・教材費なども出る。これが７千円前後。
住宅費は上限が決まっているが、まあ５万円くらいなら間違いなく全額支給される。
結局、ひっくるめると月に２３万円くらいはもらえるわけだ。
なおかつ、医療費は保険診療内なら全額タダ。国民年金・上下水道・ＮＨＫも免除。
病院の通院費も、必要と認められれば全額支給の対象になる。
可処分所得は、間違いなく、一般サラリーマンや公務員の、３０代類型世帯をはるかに
超えている。
◆民団新聞より
http://www.mindan.org/shinbun/981007/topic/topic_i.htm
これは劉さんの訴えを受けて、徐さんらが竹淵地区の在日同胞
高齢者四十数名を対象に一昨年実施した実態把握で明らかになった。
独居老人世帯・高齢者夫婦も予想外に多かった。生活の糧はというと、
生活保護であり、或いは極めて少額の被用者年金と子どもたちからの
わずかな仕送りなどだった。食事も不規則になりがち。
外出といえば病院にいくときぐらいなものだった。
◆五箇条のご誓文
総連の脱税の実例
五箇条の御誓文
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
その五項目とは以下の通りである。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。
【在日は税金を払っていない】
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文」が交わされていて，
それが現在も有効である。
この「五箇条の御誓文」とは，早い話，在日が税金逃れを行う
為の特権の事。パチンコ産業だけでも，在日が八割を牛耳り，年間
30兆円（実質は，40兆円の見込み）も利益を得ていながら，一銭も
税金を払っていない。
しかも，「仮名口座」の特権もある為，高いことで有名な日本の相
続税すら免除されている。この一銭も税金を払わない連中が，日本
の福祉を受け，朝鮮学校の運営費まで日本政府から取り立てている。
以下ソース
http://chogin.parfait.ne.jp/
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Sunnyvale/4734/chogin.html
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235/index.html
http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367&FN=20020406201549
外国人参政権を与えるということは汚い手で金を儲けまくって税金も払わない
こいつらに、さらに権力を与えるということですのでヨロシク。
（私のコメント）
６月１９日に荒川区議会議員の小坂英二氏のサイトを紹介しましたが、その時に「外国人学校保護者補助金」のことを紹介しました。実態としては在日朝鮮人学校なのですが、そこへ通う家庭には年約９万円の補助金がもらえる事を知りました。このようなことはマスコミはほとんど報道せず、日本国民は在日朝鮮人・韓国人が様々な特権を得ている事をほとんど知らない。
在日の特権についてサイトを調べてみると、様々な特権を得ている事がわかりました。ここに引用したのはほんの一部ですが、税金や生活保護など様々な特権を得ているようだ。このようなことは地方行政レベルで行われているので国民の目の届かないところで、地方では様々な優遇措置をしている。
彼らがなぜ日本で生まれ育ちながら日本に帰化しないのかと言うと、外国人であることで様々な特権が得られるからだ。日本の行政当局も朝鮮総連や民潭の圧力を恐れて及び腰になって、税金の徴収にすら特権が設けられている。商工連を通して税金の申告をすればフリーパスで経費で落とせるし、実質的に脱税のし放題なのだ。
さらに仮名口座の特権は在日だけに認められて、これを利用すれば相続税すら掛けられずに済むらしい。朝鮮人学校についても様々な特典が与えられて補助金が様々な形で出ているようだ。特に外国籍だということで日本の大学へも帰国子女枠も与えられて進学にも有利なようだ。
また年金や生活保護においても、有利なはからいがとられていて、在日朝鮮人・韓国人の生活保護家庭の割合は異常なほど多い。統計によると五人に一人が生活保護を受けている勘定になります。それに比べて日本人は生活保護を申請しても役所はなかなか認めてくれませんが、在日の場合は特権的に認められるようだ。これも朝鮮総連や民潭の圧力の賜物だろう。
このような状況で今法案審議中の外国人参政権が認められたら、地方の行政府はどうなるだろうか。現在以上の特権を在日朝鮮人・韓国人に与えられて行政も教育も彼らに乗っ取られたような形になるだろう。現在ですら教科書採択で韓国から圧力が掛けられて歴史教育が歪められている。なぜ彼らのやりたい放題が出来るのかというと、すでに公明党・創価学会が朝鮮総連や民潭と連帯を組んでいるのだ。
創価学会も韓国の布教などで便宜をはかられて１００万人の信者がいる。特に人権保護法案は韓国の法律がモデルであり、日本でも法案が通れば創価学会活動に大きな役割をはたすだろう。だから公明党が中心になって人権保護法案を推進している。
わたしも在日朝鮮人なら仕事もしないで生活保護で年間６００万円貰って優雅に生活したいものだ。子供も朝鮮人学校に通わせて補助金を貰って、生活の心配が無いから子供もたくさん生める。そのかわり朝鮮総連の活動や日本の行政府への抗議活動に積極的に参加して様々な特権を認めさせる。
外国人参政権が認められれば生活保護を貰いながら選挙活動をして政治行政の主導権を握る。国政にも多くの帰化した在日を送り込んで政治の主導権を握れば戦争をせずして日本を韓国・北朝鮮が乗っ取る事も可能だ。
◆在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200
【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか
「日本で最も政治的にパワーのある人」を捜しだすためにやってきた宇宙人があちこちを歩き回ったが、徒労に終わり、帰ってしまったというおどけ話を耳にしたことがある。日本の政治構造は、伝統的に非常に分権的だ。天皇制という制度自体が、政治的にはその実体があい昧だ。ある学者はそれを、真ん中ががらんとあいている「ドーナツ型の権力構造」だとした。政治学者・丸山真男氏が語る「無責任の体系」でもある。
日本の「右傾化」を考えるとき、こうした認識が必要なものと思われる。現在、日本の「平和憲法」体制が急速に変質する兆しを見せているのは事実だ。しかし、それが日本全体がひとかたまりになった体系的な動き、だと考えるのは「まだ」むずかしい。長期的な戦略のもと着々と進められる、統制され、計算された「野心」や「陰謀」を、客観的に確認するのも容易ではない。いま日本の問題は、一貫した戦略の「過剰」ではなく、全体的な外交戦略の「不在」にある、と判断すべきだろう。
長い間、官僚が統制してきた外交が、脱冷戦の変化について行けず、右往左往する間に、部分的に各「特殊な利益」がばっこし、外交を乱れさせている。日本国民も漠然とした不安感のなか、客観的な利害関係よりは感情的なスローガンに動員されている。これまで、日本外交の行方を決めたものは、拉致（らち）、歴史（靖国神社参拝）、そして自衛隊にまとめられる。昨年１１月の「にせ遺骨」事件以降、日本政府が「拉致被害者の一部は生存している」という前提のもと「早期の帰還」を正式に求めて以来、朝・日交渉は停滞している。
日本内では経済制裁の発動を求める声が高まったが、ブッシュ米政権が「対北朝鮮交渉論」に転じる兆しを見せるにつれ、日本は悩みに陥った。北朝鮮への強硬姿勢が、北東アジア外交で日本をむしろ孤立させているからだ。靖国神社参拝と歴史教科書問題には、日本国内政治の計算、根深い保守的歴史観、日本の相対的な位相低下に対する保守右派の危機意識－－など諸要素が絡まっている。歴史問題が韓国や中国との関係を悪化させていて、民主党だけでなく執権自民党内でも、靖国神社の代案に対する模索や東アジア外交の再構築をめぐる議論が具体化しつつある。
しかし、国内外的に窮地に追い込まれた小泉首相がむしろ「８月１５日に靖国神社参拝」という、真向かいからの突破に踏み切る兆しさえあり、扶桑社版歴史教科書も５年前よりは採択率が大きく高まるもようだ。自衛隊も、米国の軍事戦略・北朝鮮の脅威などに支えられ、日本の軍事力行使に課された政治的かつ物理的な制約を一つずつ解消する「普通国家化」を進めてきた。しかし、これは、日米の軍事的一体化、つまり日本が軍事的に米国に統合される過程でもあり、日本としては「もろ刃の剣」のような選択だ。日本の国益に常に一致するとの保障がないという悩みが伴われる。
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。
第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。
第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。
［略歴］１９５３年生れ。ソウル大中退。日本の国際基督教大学卒業。東大・大学院修了（法学博士）。専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。
李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。