米国の指示（命令）は、自民党が300議席を目指し、
参政党、国民民主党を与党に入れて465議席のうちの
3分の2を占めなさいというものです。

その議席により、高市・統一教会政権に、「憲法改正」
の動きを始動させる意向です。たとえば、衆参両議院で
3分の2以上の賛成で改正案を可決すれば国会が憲法
改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

米高官のエルブリッジ・コルビー（米国防省次官）が
衆議院選挙の前に来日していました。

コルビーは、駐日大使のジョージ・グラスとハゲタカ
ファンドのKKRの会長のヘンリー・クラビス、それから、
伊藤穣一（千葉工業大学学長、エプスタイン島の常連）、
斎藤ジン（NYのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者）
らと会っている。

おそらくは、今回の衆議院選挙をどう動かすのかを話し
合ったのだと思われます。

皆さんもご存じの選挙に関与する「富士ソフト」は、秋葉原
に本社があって、選挙用の票掲載のソフトも開発しています。
KKRは富士ソフトを６千億円で創業家から買い取っています。

（その2に続きます・・・）

・

富士ソフトの「ムサシ」という票集計ソフトをみなさんも
ご存じだと思いますが、この「ムサシ」は、米国製の
「アリストス・システム」という違法集計マシーンの日本
改良版と言われています。

誰を当選させて、誰を落選させるかまで決めるようです。
自民党が各小選挙区に「「自民元」とか「自民新」とかで
ほとんどの選挙区に候補者を擁立した理由は、言わずもがな
です。

選挙前に各オールドメディアが自民党圧勝、単独過半数確保
とか与党で議席3分の2の勢いか・・・などと報道したのも
合点がいきますね。

あなたの「1票」は、？？？？？。空しいですね。

（その3に続きます・・・）

・

トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国にけしかけるな」
と言う立場です。コルビーは、一応、トランプ大統領からは、
日本に関しては現況、任せると指示されています。

トランプは、この４月に北京に行って習近平と会談します。
２人は何を話すのか・・・。それは、「台湾をいくらで
アメリカが中国に売るか（引き渡すか）」です。　

それが、５兆ドル（750兆円）なのか、最大10兆ドル
（1500兆円）なのかをそろそろ決めないといけないのです。　

アメリカが中国に対して持っている米国債（借金）の残高
20兆ドルのうちの半分を「チャラにするために、台湾を
アメリカが譲り渡す」という話なのです。

そして、アメリカはグアム、ハワイの領土、領海まで国防線
を引き下げる予定なのです。それを第２列島線と言います。
日本は、フィリピンと共に、この第２列島線の内側で中国側
になります。

これを、別名、ウエスト・パック（West Pac 西太平洋）の
海域と言います。これの管理権、支配権を中国に引き渡すと
いうことでもあります。

（その4に続きます・・・）

・

だから、トランプは、高市と電話で話すたびに、
「高市よ、中国との喧嘩はほどほどにしなさい。
もっと穏やかにやりなさい」となだめているようです。

トランプは、習近平と穏やかに話し合って、取引を
したいのであって、あまり波風を立てたくはないのです。

ところが、アメリカの軍事、外交政策では、コルビーの
ような元DSの人間を使って、中国に日本を盛んにけし
かける。その尻馬に乗った反共右翼（統一教会たち）
が、「中国と戦うぞ」と意気盛んになっています。

トランプ自身は、「まあ、待て待て」とそれをいさめる
ような言動をする。この硬軟の両方のやり方で、よく
分かった上で日本を操るということです。

これが今のアメリカのやり方です。中国にしてみれば、
日本が、アメリカの言いなりのまま軍備を増強される
のは、実に嫌なことなのです。

米国が高市を利用して中国とのディールを優位にすすめ
たいのです。そのために高市政権が必要なのです。

このようにして、トランプは、日本を中国との交渉材料
のひとつに使っているのです。コルビーは、「日本は、
GDPの５％を国防費に出せ、使え」と、公然と言いに
来ました。

日本のGDPは、5．2兆ドルでその５％は、30兆円です。
これで、今度は、「トマホーク」という500キロまで届く
中距離弾道ミサイルを与那国島、石垣島とかに配備する
ことなっているのです。

・

（今回の衆院選結果は米国の指示通り・・・その１　>>1へ）

・

ようやく日本でも「エプスタイン」に関する報道が
されるようになりました。

エプスタイン問題？？？？？

これもまた、分からないことを分かっていないと
分からないことはわかりません。

ジェフリー・エプスタインとは何者なのか。
日本では、絶対に報道されないこと・・・
それは、「悪魔の儀式」の主宰者だったということ。

本件は、この妄想コメには長々とは書きません。
副島隆彦氏の「学問道場」サイトに副島氏がこの
エプスタイン問題の核心を書いておられますので
是非ともお読みになってください。

https://snsi.jp/bbs/page-1/

（投稿番号【3220】です）

・

やっと、ドバイから帰国しました。
２ヶ月ほど、この妄想コメに空白ができましたが
悪しからずご了承ください。

さて、イラン情勢ですがどうも日本国内では、いつもの如く
真実が報道されていないようです。

この妄想コメがお手伝いしますので、限りなく真実に近い
コメをいつもどおりお読みになってくださいませ。

イラン情勢・・・実は停戦状態のまま、これで終結することが
確実になっています。軍事衝突はもうないということです。
その大きな要因は、やはり中国、習近平が仲裁したことです。

それは、ピート・ヘグセス米国防長官の、4月30日（木）の
議会証言で明らかとなりました。

２月２８日に始まり、それから丁度６０日後の５月１日で、
軍事衝突は終結したとトランプ政権は発表しました。

（その２に続きます・・・）

・

アメリカとイランの停戦の４月８日の合意を実質的に仲介した
のは、中国の習近平です。パキスタンのシャリフ首相の働きは、
その表向きのものだということです。

中国が仲裁しなければ、停戦は成り立たなかったし、その後の
イスラマバードでの和平交渉は始まらなかったと思います。

中国はいち早く報道していました。

そこには「米国防長官が「イランへの軍事行動に関する“60日期限”
は、すでに停戦しているため“中止する”」と述べた」という見出し
がありました。

内容は、ヘグセス米国防長官は　4月30日、議会証言で、4月8日
に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイラン
に対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が「暫定的
停止または中止」したため、トランプ政権はイランに対する軍事
行動について議会の承認を得る必要がなくなったと述べた。

1973年に議決された「戦争権限法」によれば、大統領は軍事力
行使を議会に最初に通知した後、60日以内に軍事行動を停止するか、
作戦継続のために議会の承認を求めるかを決定しなければならない。

トランプ政権は3月2日にイランに対する軍事行動を開始する意向を
正式に議会に通知しており、60日間の法的期限は5月1日に満了する。

と、CCTV（中国中央テレビ局）がニュースとして報じていました。

（その３に続きます・・・）

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パキスタンは、表面上の仲裁者であった。パキスタンのシャリフ首相
単独では、世界政治の力量から言ってとても仲介、仲裁などできない。

中国当局はイランに対し、米国との停戦の道を模索するよう促した
のです。なぜ中国の言うことをイランは聞かなければならないのか・・・

それは、イランは、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、
南アフリカ、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE、
インドネシア）の正式加盟国であり、上海協力機構（中国、ロシア、
中央アジア諸国、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシ）の
メンバー国でもあるからです。

今回、イラン側に付いたのは、BRICSと上海協力機構の加盟国の
リーダーたちであり、停戦を中国と共に強く促したのです。

さらにイランの経済収入の柱である石油の約100％に近い量を中国
が購入してくれているから、イランは中国の言うことを聞かざるを
得ないのだと思います。

（その４に続きます・・・）

・

イランの原油の輸出先のほとんどは、中国である。この真実が、
今度の戦争で、世界中に露見して公然化しました。イランは、
核開発問題で、西側諸国から懲罰を受けて、厳しく経済封鎖に
あって原油の輸出は出来ないということになっていました。

だからメディアが世界で４番目の石油大国であるイランからの
原油は輸出されていないと報道してきました。

ところが、イランからの原油輸出の額は、１年間で480億ドル
（6.8兆円）あって、そのうちの実に90％は、中国向けである。

だから2024年で、389億ドル（6.1兆円）がイランが中国から
受け取っている原油代金で、これは、イランの国家予算とほぼ
同じ額だと書かれている。

おそらく　イランが受け取る原油代金の8割ぐらいは革命防衛隊
（RG＝Revolutionary Guard ）の収入になっているのでしょう。

イランは、中国の言うことならどうしても聞かざるを得ない。
中国がイランの生命線を握っているのです。だから中国の習近平が、
イランに「停戦してアメリカと和平の交渉をしなさい」と言ったら、
断ることは出来ないのでしょう。

もちろん中国には、イランから中国向けの原油を現状通り確保する
ことが必要という理由が本音にあるのは間違いないでしょう。

（その５に続きます・・・）

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中国の習近平国家主席が仲裁したというのは、トランプ自身が
言っています。

トランプは４月8日、AFPの電話取材を受けて、以下のように
答えています。

・これは完全に米国の勝利だ。
・中国がイランを交渉のテーブルに着かせ、2週間の停戦合意に
　導いたと信じている。
・私は5月に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。
・（主要同盟国であるイランを停戦交渉に導く上で中国が関与して
　いたのか、という質問に対して）「そうだと聞いている」と答えた。

習近平自身が仲裁したというのは真実である。だから中国の習近平が、
5月14日の北京でのトランプとの米中首脳会談で何を話すかは言わず
もがなでしょう。

トランプは、やはり習近平と裏で手を握っている。イラン戦争の出口
戦略が誤算になり、習近平に助けを求めた可能性があると私は思います。
習近平に大きな借りを作ったことになります。

イランは４月８日にアメリカとの停戦に応じて和平交渉を始めた。でも
現状これがなかなかうまく行かない。交渉が妥結して、和平合意、協定
が急いで締結されることはない状況にあります。

しかし、戦争の再燃はもうないでしょう。中国が裏で動いている限り、
やがてこのイラン情勢は収束に向かうでしょう。この一点が真実。

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（イラン情勢、やはり中国が動いた・・・その１　>>6へ）

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