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(回答先: Re: 談合と宗教・思想 そして少子化 投稿者 縄文ビト 日時 2005 年 5 月 25 日 18:10:52)
独占禁止法の強化と談合の摘発は、平成6年のアメリカの市場開放要求にはじまる。
しかし、この国の談合体質は、まことに根深いものがあり、
あるときは、中小企業保護という美名のもとに、
あるときは、地元納税者優先や地産地消の名のもとに、
業界のヒエラルキーに対応した発注がなされてきた。
長引く景気低迷、公共事業費削減の中で、建設業界は、共倒れの道を選ぶのか。
もとより、企業論理は競争の世界、市場分析の中、孫子の兵法あり、M＆Aあり、
そこには、共存共栄、最大多数の最大幸福などない。弱肉強食の世界。
しかし、公共事業という特殊な世界は、ことなる論理が支配した。
農業の凋落による農村からの人口流出が、景気対策としての公共事業に流れ込み、
確実な成果物をほしがる行政は、設計単価、歩掛などを公表し、業界は足元をみて落札額を高めにした。おそらく政治献金の資金源ともなっていよう。政治資金の財源が税金であるとすれば遺憾きわまりない。
和をもって尊しとなし、三方一両損の大岡裁きを喜び、死者は全て仏という考え方の支配する社会にあっては、まことに談合の根絶は困難かもしれない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。