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(回答先: 郵貯・簡保の巨額資金は民間に流れ続けています。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 23 日 14:44:31)
郵貯・簡保を民営化することは、（郵貯の資金が民間に逃げるのと、全ての国債を郵貯に引き受けさせることができなくなることで）現行の国債引受手を民間の銀行にまで、広げることであり、その意味で、「官から民へ」の掛け声とは裏腹に、ローリスクな国債で資金を運用することに誘惑される銀行が多く現れることにより、資金の流れは、今まで以上に「民から官へ」と動くことになる。国債購入に銀行が頼っていたのでは、民間における信用創造がなされないことが問題だ、という理解で良いでしょうか。
民間の信用創造が増す健全なインフレを持続させるためには、企業は、本来資金借り入れをすべきなのに、現在の成熟した大企業は、内部保留によって、外部からの資金調達を必要としておらず、民間銀行には貸し出していない資金が余ってる。経営上、利潤を出すことを求められる民間銀行は、資金を運用しなければならず、不良債権化がない国債を購入することで運用益を得ようとする。締め付けによって常套化した民間への貸し剥がし、貸し渋りが、これでは減らない。現状では、民間に代わって国が借金をして、信用創造し、何とか家計の貯蓄を増加させ凌いでいるが、このまま、国が借金を膨らまし過ぎれば、利息分も払えなくなるので、この手法にも、限界がある。経済の在るべき姿は、民間銀行から民間企業が資金を借り入れ、その資金が賃金となって家計を潤す。この一部は預金され、また一部は増税の形で国に徴収される。このように資金が循環し始めれば、国の財政が好転し、国債は償還される、というものである。
民営化した郵貯、民間銀行から、国債が大量に市場に出回れば、一旦未達が生じれば、市場で国債の価格が暴落し、国債が売られる。この結果、国の管理を離れた資金が外国債などに流れ、キャピタルフライトが起これば、国債に頼っていた国の財政は破綻する。国債はデフォルトできるが、円の大増刷が必要になり、通貨市場で信用を失った円が暴落すれば、ハイパーインフレに陥る。
こんな理解でよろしいですか。
経済ドシロウトは、最近読んだ「よくわかる郵政民営化ＨＰ」しか、しりましぇん。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。