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“財政均衡”の重要性
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/821.html
投稿者 NJ 日時 2005 年 9 月 02 日 04:36:45: OUBoEzfQNTDYo
 

(回答先: “財政均衡”の重要性及び財政投融資の不良債権について [NJさんへ] 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 29 日 02:38:47)

何度もお答えいただき、ありがとうございます。
何度も読めば、全体の趣旨は理解できるようになったのですが、部分部分の意味は、わからないことが多く、自分で考えても、経済の基礎がないもんですから、袋小路に迷い込みそうです。考えながら、書いてるんで、かなり、ジグザグした文章になっています。申し訳ありません。

インフレが望ましいが、デフレでも良い、のではなくて、このままデフレが長引けば徐々に日本経済が力を失い、遂には立ち行かなくなるのですね。その兆候として、既に貿易収支が赤字に転じ出した。
政府が財政投融資を使って資金を注入したり、巨額の赤字国債を発行したりしても、一向にデフレ不況がインフレに好転しないのは、それだけ、日本経済、国民経済が危機的だからですか、それとも、デフレも政策なのですか?余力のあるうちは、インフレでも、デフレでも、政策的にコントロールできる、という意味で経済危機、というのとは別なのですよね?
また、銀行や投資機関がこぞって国債を購入するのは、金利の大小で低金利に政策上抑えられた融資事業より国債の金利の方が勝り、国債で運用した方が貸し出すより銀行の利益になる、だけでなく、殆どを占める中小民間企業の高率の倒産が収まらない、という国民経済の悪化が根本にある、ということですか。
日本経済の現状は、そんなに薄氷を踏むような、状況なんですか。

お金の行き場がない。
行き場を失ったお金を循環させるために、替わりに政府が借り入れをして=民間の余剰金で国債を買ってもらって=余剰金をお金の循環経路に乗せて=そのお金を動かして、財政支出しているんですね。
でも、それでも、「デフレ不況」下での強引とも言えるほどの財政支出をしても、インフレに転換しない、のは、日本の経済が強いから。強さで、ハイパーインフレにならずにやり過ごしている、ということですね?デフレを深める政策、とは何をさしますか。
強いんだったら、次の発展のために、設備投資して、固定資産の形成に資金を投入したら良いのに―需要がない、ということですか?需要がない、わけではなくて、デフレのため、皆が、生産活動に対する投資を手控えている、ということですか。
設備投資を新規にしなくても、他国の製品と太刀打ちできるだけの品質価格、数量の輸出品を製造できている、ということがあって、それをさして、最強の産業国家、とおっしゃってるんですか?(疎くて、すいません。)
中小企業(零細企業?)、町工場が多く集注する町に住んでいるんですが、その中で聞かれる声は、「発注元からのきびしい注文」「中国やタイから来る安い商品に負ける。」「仕事の効率が落ちたから、解雇」「夜中中、仕事している。」「やればやるほど、損が出るから、工場をやめる。」−辛い話を聞きます。10年も続くデフレ下で、まだ強さを誇っているのは、ごく一握りの企業なのでしょうか。それとも、今、生き残っている企業は、しんどいといいながらも、どれもかなり国際的に見れば「強い」(技術力、品質、価格、いろいろな点でなのでしょうね、よくはわからないのですが。)んでしょうね。
(別の地域ですが、小売業の友人からは、明日会社が存続しているか分らない、なんて聞かされたりもします。製造業じゃないから、話は別ですか。)
弱い企業は倒産しながらも、全体としては、貿易収支の上で、黒字を続けて来れた、ということを指しているのでしょうか。
何でも聞いてしまうのは、申し訳ないので、勉強してから、と思ったんですが、(一応これを読んできました。http://www.ryukoku.net/tmmazu/2005soturon/sakamoto.html)貿易収支と国際経常収支の違いがわかりません。物の移動による国際収支と、資本の移動を含む国際収支の違いですか?
デフレが国債償還を難しくしている。本来(?)想定されていたインフレが維持できていたなら今ごろかなり圧縮されていたはずの財投債や国債の政府債務残高が拡大する一方、しかもこの数年の支出額は、強いと言われている日本経済を病気にしかねないほどで、早く財政支出でない方法で経済が動き出さないと、来るべき供給力不足に陥ったとき、依然この財政支出をしなくてはお金が動かない、という状態では、これが元のインフレを起こす。年金給付のために赤字国債を増発する、とさらにインフレが強まる、という悪循環に陥り、遂には、外貨立て国債、国内に利益が落ちてこない状態での輸出(?)をしなければならなくなる。猶予は、近隣国家への多国籍企業他、多くの製造拠点転出による国内生産業の空洞化のスピード、就業人口の減少を見ると、あと数年だ、ということですか。

現在は、需要を大きく上回る供給力があるため、政府が毎年20兆円にも上る財政支出を行なっても、供給側が得られた資金をどんどん使って、物、財を生産し、その結果、国内需要を上回って製品が余っても、余った財を、高い国際競争力で海外でどんどん売りさばけるため、国内に余剰資金は余らないため、ハイパーインフレにならない。依然として、日本国内の物の値段が下がり続けるデフレであり続ける、ということでしょうか。その結果、
海外で得られた収益が企業の再生産や固定資産形成や賃金に回らず、内部保留されて、金融市場に向かうのは(20兆円もの財政支出を懸けているにもかかわらず、投入額の殆どが生産に関与しない、金融投機市場に向かってしまうのですね。)、物の値段が経時的に下がるため、富をお金で持っていたほうが、生産活動をして付加価値をつけるより、企業にとって、儲かるから、ですね?
ところで、なんで、デフレになるんですか?

この巨額財政支出依存のまま、来るべき国内供給力が国内需要より落ち込む時を迎えた場合、ハイパーインフレを呼び、円安から、さらに外貨立て国債発行という国民生活窮乏を押してでも輸出を続けなければならない政策を採らざるを得なくなる、ということですね?
『国際経常収支の黒字は10年後も維持されていると予測しますが、貿易収支は赤字に転化していると予測します。これは、日本国内の供給力が日本国内の需要を下回ってしまう「供給力不足」を意味します。』この一文の意味が、実はよく分らないのです。
供給力不足、とは、外国から原油、鉄鉱石、等の原材料を購入する資金力がなくなり、就労者数が足りなくなり、(仕事がない、のであって、失業率は増加したりしている状況ですか?)、生産拠点が日本にない、ということですか?
国民生活が窮乏する、とは、生活に必要な物資がない。あっても高すぎて買えない、ということですか。例えば、自給率の低下した食料品は高い輸入米と輸入小麦で作られ、鉛筆も売ってない、テレビは日本の企業の製品なのに、円安で高騰して買えない。付加価値の安いものは、とうに安い労働力で低価格が武器だった中国製品に市場を奪われ、国内産業は壊滅して、輸入品ばかりだからやっぱり値上がりした。というような、、、『国民生活が窮乏しても輸出を強いられる』とはどういうことでしょうか、、、

自社及び他社の支払った賃金総量から利息分が年々失われる赤字財政支出では、産業の中で、利益損失を被る企業が必ず出てくる。いかに優良企業と言えども、国民経済を、目には見えないが実は連帯して営んでいる、他企業の犠牲の上に成り立たせる経済的成功は、マクロ経済の視点では、ごく短期、目先の利益に目を奪われているに過ぎないこと。自由競争を支払われた全ての賃金の争奪戦だとするなら、賃金アップをする余裕のある企業から率先してこれを実施するならば、他社の賃金アップを介して自社収益の増大のチャンスを伸ばすものだ。言い換えれば、自由競争経済下でも、国民経済を構成する供給活動主体全てが歩調を揃えて良い経営状況になる策をとることが、全ての国民の所得が増えることが、回りまわって、『自社の利益が長期的に最大化する策』であることが、経済理論として、まず、優良企業の企業家に理解され、彼らが先頭を切って実行する。そして、このように皆が豊かになることを是とする倫理が、経済的にも正しいことだと、広く再評価され、これに続く多くの企業が自主的に賃金アップを社の経営方針として持つこと。経済シナリオライターである財務官僚は、もっと、そのように企業家達を説得すべきだ。というお考えですね?それに組するマスメディアも、このような経済理論を持つ学者などの意見をもっと取り上げ、「皆が豊かになることの復権」を図るべき、と。
民間がこのような方針に切り替わり、官はこれに連携して中低所得者に所得税減税策を打ち出す。年金給付率60%維持を確約して、将来に対する不安を取り除く。予算は人的活動(鉄鋼、セメント、土地以外の、人的活動ってなんですか?福祉や教育、行政サービス、家電や機械の製造、、、鉄鋼除く、のはどういう理由でしょうか)に付ける。そうすれは、家計の増収分は消費に向かい、いろいろな需要を生む。
官が代行して行なっている赤字国債による家計の増収=総需要の増加を、賃金のアップによって、まず優良企業が戦略として実行する。利益をあげている企業は、それを内部保留して株式投資するより、土地資産に投資するより、賃金として流通させれば、総需要を高める効果があるが、赤字国債では必至の利子という総需要のうちからの目減り分が、賃金では生じない。これは競争力のある企業にとっては、自らが得られる利を増やすための正しい選択である。
日本の国民経済が疲弊したのでは、勝ち組み企業といえども、自らの収益も確かなものではなくなる。
このように、理解しました。

「自由競争とは、競争力や営業努力で自社及び他社が支払った賃金をどれだけ多く自分のものにするのかという競争です。」という部分も、ほんとはよくわかりません。
一万円の仕入れをして、五千円の賃金を払って、機械を一台製造し、二万円で売った、とします。仕入れ一万円は仕入れ先の賃金であるなら賃金と見なせる、というのは理解できるのですが、生じている利潤五千円は、何なんでしょうか。賃金なんですか、、、?二万円の収益は、顧客企業Bの生産活動のなかでは、仕入れに当たるから、B社の製品価格に乗せられて、次の顧客Cに転嫁され、これが家計なら、Cの努めるD社の賃金から支払われる。製造機械も最終的に消費者に商品を提供するところまで、連携するから、「賃金の回収」になるのですか、、例えば、石油タンカーを造っている人に支払われた賃金が、その原油から作られたペットボトルを買った人の賃金と関係なくても、作った船を売った企業の収益は、従業員に支払われた賃金の回収なんですか、、、?原材料費も、かかった人手に支払った賃金と仕入れ原材料費に分解できるから、物の価格は、最終的には、最初の自然から収奪した富と途中にかけられた人件費と、企業が拡大再生産するために上乗せする利益に集約できる。自然に支払う、ことはないから、人件費が物の値段の基本的要因であって、企業に競争力があれば、利益を見込むことができる、、、というような、理解でいいのでしょうか。

もう一つ、郵貯が民営化されれば、ハゲタカが郵政を乗っ取る、というのは、郵貯資金で外国債を購入すること、ではなく、資金と別の、株式を上場したら、買い占められる、ということですよね?民営化すると、株を発行するんですか。銀行も、株式会社なんですか。何十兆円も持ってるのに、株式を売り出して資金を募集しなきゃいけないんですか。自己資本と預かり金は別ですか。株を上場しなきゃいい、というもんでもないんですか。我ながら、くだらない質問ですいません。

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