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(回答先: 牛肉輸入再開を容認 プリオン調査会答申原案 ［共同通信］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 24 日 20:02:24)
【ワシントン木村旬】米国産牛の輸入再開を日本に強く求めてきた米国は、年内にも輸入が再開される見通しとなったことを歓迎するとみられる。ただ、米側は、再開対象について「生後２０カ月以下の牛」で満足しておらず、「生後３０カ月以下」まで拡大することを要求する構え。日本は引き続き難しい検討を迫られそうだ。
食品安全委員会が「米国産牛のＢＳＥ汚染リスクは小さい」と分析した直後の今月６日、ジョハンズ米農務長官は記者団に「勇気づけられた」と表明。一方、「議会の忍耐は限界に近い」といら立ちを代弁し、再開手続きの進展を促していた。
米国では６月、２頭目のＢＳＥ感染牛が確認されたが、米農務省は感染牛が高齢（１２歳）だったことを理由に「輸入再開には影響しない」と強気の構えを貫いてきた。
上下両院には対日制裁決議案が提出されており、９月末に下院が開いた対日公聴会では、畜産関係の議員を中心に「米国産牛は安全なのに、日本は再開を引き延ばしている」と決議案採決を求める強硬論が相次いだ。
日米両政府は昨年１０月に輸入再開の大枠を決めたが、日本側は「合意から１年過ぎても再開が決まらないと、制裁決議案が採決されかねない」（外交筋）との緊張感も高まっていた。
今回の輸入再開方針で当面の摩擦激化は回避されそうだが、生後２０カ月以下の輸入では、米国で食肉処理される牛の約３５％しか該当しない。ジョハンズ長官は「国際的な安全基準は３０カ月」と日本に輸入対象の拡大を求めていく考えを示しており、米側の圧力は緩みそうにない。
毎日新聞 2005年10月24日 19時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051025k0000m020041000c.html
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