(回答先: マスコミの浮ついた垂れ流し情報は不要です。次が、企業会計原則（一般）です。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 5 月 01 日 16:53:03)

　企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）はこれまで日本で作成された会計基準の整理に着手する。旧大蔵省の審議会時代に作成された古い基準や日本公認会計士協会が発表した適用指針を精査し、相互の関連性や法的な位置づけについて意見をまとめる。現在使われていない基準については「廃止」を提言する。年内に意見書をまとめ、公表する。
　精査の対象となる基準は約百。審議会が公表した基準十数件のほか、協会の実務適用指針や報告書も含む。
　会計基準委がこうした作業に取りかかる背景には、この数年で日本の会計基準が大きく変わったことがある。基準の設定主体も官から、二〇〇一年に発足した民主導の会計基準委に移行した。今年八月、審議会で議論する最後の基準である合併会計の公開草案が発表され、会計ビッグバンはほぼ終了。これを機に今までの会計基準の棚卸しをする。
　例えば、会計士協が一九九九年に発表した「繰り延べ税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」を決めた監査委員会報告は、「基準ではないが間接的に会計処理を規制している」として基準や適用指針並みの法的強制力を持たせてもよいのではないかといった議論をする。
　金融商品には二〇〇一年三月期から時価会計が導入されたが、一九四九年に定められた企業会計原則では有価証券の取得原価主義が記されたままになっており、こうした矛盾点も調整する方向。退職給付会計の導入で使わなくなった、それ以前の会計処理方法を規定した指針などについても廃止を含む提言をする。

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