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(回答先: 政府税制調査会（石弘光会長）：サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除の縮小、配偶者控除廃止 【共同】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 21 日 19:26:07)
なりふり構わぬ増税路線、政府税調
「税金は取れるところから取る」。政府税調がなりふり構わぬ増税路線を打ち出したのは、財政再建のためには、もはや猶予はないという危機感からです。
今年度の一般会計予算８２兆円のうち、税金でまかなえるのは半分余り。残りは国債などの借金です。
しかし、消費税は小泉総理の任期中は税率を上げないという公約に縛られています。そこで目をつけたのが個人所得税でした。
「誰にやってもらうかって言ったら、サラリーマンの方々にですね、みんなで頑張ってもらうしかないんじゃないですか、というメッセージを送りたいと思いますけどね」（政府税制調査会 石弘光会長）
しかし、今回標的となった給与控除や扶養控除などの廃止で打撃を受けるのは、サラリーマンなどもともと所得がガラス張りの人たち。 実態が分かりづらい個人事業者については、納税者番号制度の導入などが必要なため実現は難しく、政府税調も結局取りやすい所から取ろうとの安易な発想に落ち着いたようです。
「手取りが減るという実感をしだすと、先行きに対する不安心理が当然強く出てくる。今くらいの（景気の）回復の弱さであれば相当厳しい」（日本総研 湯元健治調査部長）
今後段階的な負担増が進むのは確実で、予算の使い途への不満がくすぶる中、消費税も含めた大増税時代の到来が迫っています。（21日 16:54）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1211807.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。