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(回答先: 原野商法、再び被害 「転売話」高齢者誘う 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 05 日 19:13:52)
郵貯銀行、道険しく 郵政民営化法案が衆院通過
主要大手銀行の預金額と郵貯の預金額
国債保有状況
５日衆院を通過した郵政民営化法案では、日本郵政公社の郵便貯金、簡易保険部門が分社化され、０７年４月から民間金融機関に衣替えする。融資などへの進出が想定されるが、長い間「安全第一」の運用を続けてきただけに、民間と同じ土俵で勝ち残る道筋を描くのは簡単ではない。国債市場での過大な存在感も、手足をしばりそうだ。
●協調融資など進出へ
郵貯２２０兆円、簡保１２０兆円。０７年に誕生予定の郵便貯金銀行、簡易保険会社の資金規模は、大手行の預金残高を軽くしのぐ。動き次第では金融界全体のありようを大きく変えかねない。
注目される新規事業は融資。０７年以降は総務相の許可で部分的に可能となり、１７年に持ち株会社が株式を完全処分すれば自由な経営判断に委ねられる。だが、生田正治・日本郵政公社総裁は、融資業務を検討していると認めつつ「本当に融資に出られるのか。審査、リスク管理などの態勢づくりが必要だ」と慎重だ。
郵貯銀行が早い段階で取り組むのは、最有望株のシンジケートローン（協調融資）への参加や、ＡＢＳ（資産担保証券）購入などとみられる。個別の融資審査が不要なものだ。ただ、シンジケートローンにしても、全体の市場規模はようやく２０兆円に達したばかり。郵貯・簡保が必要な運用規模からすれば、まだまだ小さい。
民間金融機関からの視線は複雑だ。
地方の銀行には、郵便局の営業力に対する警戒感が強い。住宅ローンなど個人向け貸し付け分野では「『ローンを組むなら顔を知っている人に』と、客を奪われかねない」（東北の地銀）。
ただ、商機も見える。民営化後の郵便局窓口は、郵貯や簡保に限らない商品が扱えるようになるからだ。銀行窓口で保険販売委託を経験ずみの保険業界では、自前で巨大な営業職員網を持たない外資系が「しがらみのない外資系は事業をさらに伸ばすチャンス」（幹部）と期待する。
●国債保有、足かせに
郵貯がディーラーに変わる日が来るのか――。市場の最大の注目点だ。現在、郵貯資金の約８割は国債で運用され、満期までの保有が原則の「機関投資家」（日本郵政公社幹部）だ。簡保と合わせた国債保有高は０５年３月末で約１６０兆円、発行残高全体の４分の１を抱える巨漢が自由に動き出せば、債券市場のかくらん要因になる。
民営化論議の過程で、保有国債を売りにくい仕掛けが作られた。０７年３月までに預けられた定期性の貯金などは、「旧勘定」として国債で安全に運用される。貯金の満期が相次いでも国債売却で資金を用意しなくて済むよう、新勘定の資金を流用できる「一体的運用」の仕組みも設けた。市場への影響を懸念した総務省と財務省の合作だ。
「旧勘定」以外は「新勘定」に分類され、民営化時点で３０兆〜５０兆円はあるとみられる。基本的に自由に運用できるが、大量に国債を保有する自らの巨体が重荷になる。
国債市場では０４年６月に、１０年物国債利回りが３年半ぶりに年率２％をうかがう水準に上昇（価格は下落）した。景気回復期待を背景に、大手各行が相次いでパニック売りを浴びせたためだ。
「大規模な郵貯が下手に売りに動くと、それだけで、あの程度の混乱を起こしかねない」（郵政公社関係者）。そうなれば、自分の起こした価格下落で自分の首を絞めることになる。
国債は安全な代わりに高い利回りは期待できない。その国債での運用を収益の中心とする以上は、郵貯が高い利回りの預金商品を作るのは難しい。「ゼロ金利の今はいいが、金利が上がれば民間に差をつけられる」（総務省幹部）との見方が関係者の間では一般的だ。政府高官は言う。「民営化すれば郵貯残高は減る。無理のない範囲で運用すればいい。それが構造改革だ」
http://www.asahi.com/paper/business.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。